3月6日一般質問 朝子 直美 議員

1. 財政運営について
(1)町長は、財政規模の拡大への危機感から、慎重な財政運営を志向されていると見受けられる。財政規模の拡大や負債額の増加そのものを問題とするのではなく、財政規律を前提としながら、その施策が住民のくらしの願いに応え、住民福祉の増進に寄与することが大切だと考えるがいかがか。
(2)歳入確保策として定住人口をふやすには「現役世代・子育て世代が住みやすいまち」に重点をおくことが求められる。その一つとして「住宅リフォーム助成制度」の導入を検討してはいかがか。

2.水道事業について
 昨年、国会で可決された「水道法の一部を改正する法律」により、水が利潤追求の対象とされようとしているが、地方自治体には、水道事業の公共性を守る姿勢を貫くことが求められる。そのためには、身近な水を守ることこそが、住民の安心・安全につながると考えるがいかがか。

3.公共工事における変更契約について
 第二大山崎小学校プール等撤去工事の変更契約をめぐっては、当初費用の5倍以上の追加工事など、町民に多くの疑問を抱かせることとなった。今後、同様のことが起こらないよう、変更契約における留意点についてガイドライン等の作成を検討すべきと考えるがいかがか。

 

 

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更新日:2019年02月28日