3月6日一般質問 井上 治夫 議員

1.学校給食の自校方式実現について
(1) 自校方式による費用について、中学校給食検討委員会の資料では、給食委託料がセンター方式より自校方式が20年間で3億円高くなるという試算が示されているが、近隣の自治体で調べると委託料に輸送費を含めるとセンター方式の方が高くなっている。説明を求める。
(2) 学校敷地内に給食施設を建てて、栄養教諭を各校に配置することが、学校教育として食育を推進するために望ましいと思われるが、どのように考えているか。
(3) 中学校給食の早期実施を願う声が届いているが、自校方式で進めた場合の実施時期をどのように考えているか。
(4)小学校の給食施設整備も急ぐ必要があるがどのように考えているか。
(5)中学校給食の実施、小学校給食室の改修について、実施までのスケジュールなどを丁寧に説明しながら進めるべきと思うが、どのように考えているか。

2.教職員の働き方改革について
(1)教職員の超過勤務の実態とその軽減について、どのように考えているか。
(2)児童虐待、不登校などの教育課題に取り組み、行き届いた教育を進めるには、教職員の定数増が必要と考えるが、国や京都府に定数確保や定数増を求める考えはあるか。

3.どこに住んでも暮らしやすい大山崎町に
(1)大山崎町役場周辺のシビックゾーンから離れた地域に住む方から「身近な所に、図書室や役場機能、買い物ができるスーパーや避難所などを整備してほしい」「公共交通を整備して高齢者なども元気に外に出られる町にしてほしい」という声があるが、どのように考えるか。
(2)近隣に大型スーパーの進出が続いたことによって、大山崎町民の暮らしを支えてきた商業施設への買い物客が減っている。買い物難民を出さないためにも、町の発展にとっても地元商店を大事にすることが求められる。商業施設内に「町の相談窓口を設置してほしい」「町民がつどえる憩いの場所をつくってほしい」「図書の貸し出し・返却ができる場所を設置してほしい」など、さまざまな声を聞いている。前川町長の『住民とともに歩む町』、住民参加のしくみづくりの一つとして「まちづくり検討委員会(仮称)」などで、早急に検討してはいかがか。

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更新日:2019年02月28日