後期高齢者医療制度 入院時の食事代(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付)

入院時の食事代(入院時食事療養費の支給)

被保険者が入院したとき、食費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。(下記の表1参照。この標準負担額を除いた額を入院時食事療養費として広域連合が負担します。)

住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をされると、下記の表1のとおり食費が減額されますので、入院中、入院予定のある方は事前に申請してください。

【申請に必要なもの】

  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(下記よりダウンロードすることができます。)
  • 被保険者証
  • 印かん
  • 本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の本人確認書類
  • 表中の(注1)に該当する方は90日分の入院期間を証明するもの(医療機関の領収書など)
(表1)食事療養標準負担額
区分 1食あたりの
食費標準負担額
一般 260円
低所得 II 過去12ヵ月の入院日数が90日以内 210円
低所得 II 過去12ヵ月の入院日数が90日超(注1) 160円
低所得 I 100円
  • 一般に該当する方
    低所得I 及びII以外の方。
  • 低所得2.に該当する方
    世帯員全員が住民税非課税である方。
  • 低所得1.に該当する方
    世帯員全員が住民税非課税であって、かつ、各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

療養病床に入院したとき(入院時生活療養費の支給)

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費にかかる費用のうち標準負担額を自己負担します。(下記の表2参照。この標準負担額を除いた額を入院時生活療養費として広域連合が負担します。)ただし、入院医療の必要性が高い方(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な方や難病の方等)の自己負担は、上記表1の食費の標準負担額のみとなります。

住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をされると、下記の表2のとおり食費、居住費が減額されますので、入院中、入院予定のある方は事前に申請してください。

【申請に必要なもの】

  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(下記よりダウンロードすることができます。)
  • 被保険者証
  • 印かん
  • 本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の本人確認書類
  • 入院医療の必要性が高い方(食費の標準負担額のみの負担となる方)で、上記の表中の(注1)に該当する方は90日分の入院期間を証明するもの(医療機関の領収書など)
(表2)生活療養標準負担額
区分 1食あたりの
食費標準負担額
1日当たりの
居住費標準負担額
一般 460円(注2) 320円
低所得2. 210円 320円
低所得1. 老齢福祉年金受給者以外の方 130円 320円
低所得1. 老齢福祉年金受給者 100円 0円

(注2)保険医療機関の施設基準等により420円の場合もあります。

  • 一般に該当する方
    低所得I 及びII以外の方。
  • 低所得2.に該当する方
    世帯員全員が住民税非課税である方。
  • 低所得1.に該当する方
    世帯員全員が住民税非課税であって、かつ、各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

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この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年03月06日