国民年金保険料の免除と追納

保険料免除制度

保険料免除制度には、届け出すれば免除となる「法定免除」と、申請して承認されると免除となる「申請免除」があります。
届出・申請先は、健康課 保険医療係または、京都西年金事務所です。

法定免除

国民年金や厚生年金などから障害年金(1級または2級)を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなどは、届出によりその間の保険料の全額が免除されます。

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳
  • 印かん
  • 生活保護受給証明書または障害年金証書

申請免除

所得が少なく保険料の納付が困難な方は、申請して承認されると保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。
保険料免除には、所得に応じて保険料の全額の納付が免除される「全額免除」と保険料の一部を納付することにより、一部が免除される「一部納付」があります。

【対象となる方】

次の1から5のいずれかに該当する方

  1. 本人と配偶者および世帯主の前年の所得が下表の額以下の方
  2. 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
  3. 障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方
  5. 特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律による特別障害給付金を支給されている方

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書など)
  • 印かん
  • 失業などを理由とするときは、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証」「(離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は)貸付決定通知書」のいずれかの書類。

【申請期間・承認期間】

  • 申請期間
    申請時点の2年1ヵ月前まで
  • 承認期間
    申請年度の7月から翌年6月

【翌年度以降も申請を希望される場合は】

申請時に申請書に希望を明記することにより、申請が承認された場合、翌年度以降も改めて申請しなくても審査が受けられます。

ただし、毎年度、所得の申告は必要です。未申告等、年金事務所において所得状況が確認できない場合は、審査が遅れたり、継続申請とは扱われないことがあります。
(注意)4分の1納付、半額納付、4分の3納付を承認された方や、失業や天災などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です。

免除の種類ごとの前年所得の基準
免除の種類 前年の所得
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の1納付
(4分の3免除)
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額納付
(半額免除)
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の3納付
(4分の1免除)
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(注意)一部(4分の1、半額、4分の3)納付の場合、納めるべき保険料を納めないと未納扱いとなります

若年者納付猶予制度

50歳未満の方で、所得が少なく保険料の納付が困難な方は、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。
特例を受けた期間は、老齢や障害、遺族基礎年金を受けるために必要な資格期間に含まれますが、老齢基礎年金の年金額には反映しません。
ただし、平成28年6月以前の期間は、30歳未満であった期間が対象となります。

【対象となる方】

次の1から4のいずれかに該当する方

  1. 本人と配偶者の前年の所得が一定額以下の方(所得の目安は上記の全額免除と同額)
  2. 失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
  3. 障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

【手続きに必要なもの】

  • 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書など)
  • 印かん
  • 失業などを理由とするときは、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証書」「(離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は)貸付決定通知書」のいずれかの書類。

【申請期間・承認期間】

  • 申請期間
    申請時点の2年1ヵ月前まで
  • 承認期間
    申請年度の7月から翌年6月

(注意)年度途中で50歳になる方は、50歳誕生日の前月までが承認期間となります

【翌年度以降も申請を希望される場合は】

申請時に申請書に希望を明記することにより、申請が承認された場合、翌年度以降も改めて申請しなくても審査が受けられます。

ただし、毎年度、所得の申告は必要です。

(注意)失業や天災などを理由として承認された方は、翌年度も申請が必要です

学生納付特例制度

学生本人の前年所得が一定額(118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除)以下であれば、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。

特例を受けた期間は、老齢や障害、遺族基礎年金を受けるために必要な資格期間に含まれますが、老齢基礎年金の年金額には反映しません。

【対象となる学校】

大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校など。

(注意)各種学校は、修業年限が1年以上で、都道府県の認可を受けている学校が対象となります

(注意)夜間課程、通信制課程、定時制課程の学生も対象となります

【手続きに必要なもの】
  • 年金手帳または基礎年金番号がわかるもの(納付書など)
  • 学生証(コピーの場合は両面)または在学証明書
  • 印かん
  • 会社等を退職されて学生となられた方は、「雇用保険被保険者離職票」「雇用保険受給資格者証」「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」「(離職者支援資金貸付制度の貸付を受けた場合は)貸付決定通知書」等のいずれかの書類。
【申請期間・承認期間】
  • 申請期間・・・申請時点の2年1ヵ月前まで
  • 承認期間・・・申請年度の4月から翌年3月
【申請手続きは毎年必要です】

今年度、学生納付特例を承認された方で、翌年度も同じ学校に在学する方には、日本年金機構から「学生納付特例申請書(はがき)」が送付されます。必要事項を記入し返送することで学生納付特例制度の申請手続きができます。

です。

毎年、所得の申告は忘れずに

保険料免除、若年者納付猶予、学生納付特例は、審査対象者(申請者本人・申請者の配偶者、世帯主)の前年所得を基準としていますので、所得の申告は忘れずに行ってください。

未申告等、所得状況が確認できない場合は、審査前に申請書をお返しする場合があります。

申請免除を受けた場合は、「追納」をおすすめします

保険料免除、若年者納付猶予、学生納付特例が承認された期間は、保険料を納めた場合よりも老齢基礎年金の受取額が少なくなります。
生活にゆとりができたときは、当時の保険料を10年前までさかのぼって納める(追納)ことができます。
追納することにより、保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。
ただし、免除の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額がつきます。

保険料免除・若年者納付猶予・学生納付特例のポイント
  老齢基礎年金を
計算するときは
老齢基礎年金額の計算では、平成21年3月以前 老齢基礎年金額の計算では、平成21年4月以降 障害基礎年金や遺族基礎
年金を請求する時は
後から保険料を
納めることは
全額免除 受給資格期間に入ります 年金額に3分の1が反映されます 年金額に2分の1が反映されます 保険料を納めたときと同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
4分の1納付
(4分の3免除)
4分の1の保険料を納めると、受給資格期間に入ります 年金額に2分の1が反映されます 年金額に8分の5が反映されます 4分の1の保険料を納めると、納付済期間と同じ扱いとなります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
半額納付
(半額免除)
半額の保険料を納めると、受給資格期間に入ります 年金額に3分の2が反映されます 年金額に4分の3が反映されます 半額の保険料を納めると、納付済期間と同じ扱いとなります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
4分の3納付
(4分の1免除)
4分の3の保険料を納めると、受給資格期間に入ります 年金額に6分の5が反映されます 年金額に8分の7が反映されます 4分の3の保険料を納めると、納付済期間と同じ扱いとなります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
若年者納付猶予・学生納付特例 受給資格期間に入ります 年金額に反映されません 年金額に反映されません 保険料を納めたときと同じ扱いになります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
未納 受給資格期間に入りません 年金額に反映されません 年金額に反映されません 年金を受けられない場合もあります 10年以内なら納めることができます。

(3年度目以降は、当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)
この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年03月07日