新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険税の納付が困難となった国民健康保険の被保険者に対して、保険税を減免します。

※今後国や府から示される基準等の改正に伴い一部内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。

 

対象となる世帯及び減免額

減免の対象となる国民健康保険税は、平成31年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているものです(ただし加入時の状況により、令和2年2月以降の月割分のみが対象となる場合があります)。

対象となる世帯 減免額

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤(※)な傷病を負った世帯

※「重篤」とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合をいいます。

対象となる保険税額の全部を免除

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(あわせて「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯
世帯の主たる生計維持者について、次の条件をすべて満たすこと

  1. 事業収入や給与収入など収入の種類ごとにみた令和2年中の収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は事業収入等に含めて計算する。)
  2. 前年の所得の合計額が1000万円以下であること。
  3. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の減免の割合を乗じた額

※「主たる生計維持者」とは、原則として世帯主のことです。世帯主が国民健康保険に加入していない場合も同様です。

※ 新型コロナウイルスの影響ではないことが明らかな場合(例:懲戒解雇や昨年(令和元年)中の離転職等が主な原因となって収入減少したことが明らかな場合等)や現在非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職され、雇用保険を受給された方)の保険税軽減制度の対象になっている方については、今回の措置による減免の対象にはなりません。

 ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる方は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免についても申請対象となる場合があります。

 

【表1】

減免対象保険税額=A×B÷C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少が見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

申請方法

 

主たる生計維持者が死亡した場合又は重篤な傷病を負った場合

・申請書

・本人確認書類

・印かん

・新型コロナウイルス感染症への感染を証明する書類(医師による診断書など)

主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合

・申請書

・事業収入等申告書

・本人確認書類

・印かん

・平成31(令和元)年の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得を証明するもの

 ⇒世帯の主たる生計維持者と、同じ世帯に属する国保加入者全員分

・令和2年の事業収入見込額の根拠になるもの

 ⇒世帯の主たる生計維持者の分

   【給与所得者】令和2年1月以降の給与明細等

   【自営業者等】令和2年1月以降の売り上げ帳簿等

・(失業の場合)雇用保険受給資格者証、離職証明書など

 ⇒世帯の主たる生計維持者の分

・(廃業の場合)事業の廃止届など

 ⇒世帯の主たる生計維持者の分

 

 

申請書類

なお、対象となる世帯と異なる世帯の方が手続きを行う場合は委任状が必要です。

減免申請にあたって

 減免の決定にあたり、令和元年中の所得が確定し、保険税額が確定された後でないと正しい減免額が算定できません。
 このため、令和元年中の所得申告をされていない世帯主、被保険者がいる場合は、申告後でなければ、減免の申請ができませんのでご注意ください。
どなたかの税法上の扶養に入っておらず、所得がない場合は所得がない旨の申告が必要です。

申請期限

令和3年3月31日

この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2020年06月12日