自主防災組織の設立

まずは自主防災組織の体制を整備

自主防災組織として活動するためには、自主防災組織としての体制を整備する必要があります。具体的には、自治会・町内会を単位として自主防災会規約を設ける必要があります。自主防災会規約で、活動内容や会員、役員、総会の内容などを定めます。

防災資機材を町が支給(限度あり)

自主防災会規約が自治会・町内会で認められると、次に防災活動を行うための防災資機材を準備します。防災資機材は、自主防災組織を設立されたときに、町が支給します(限度あり)。防災資機材の例としては、懐中電灯、ラジオ、のこぎり、ショベル、防水ビニールシートが挙げられます。

防災資機材保管用の防災倉庫も支給

 また、防災資機材を保管するための防災倉庫も併せて支給します。この防災倉庫を設置する場所については、自治会・町内会で決めていただく必要があります。自主防災組織設立後、独自に購入する資機材等に対しても補助金を支給する予定です(限度額あり)。

詳しくは「自主防災組織活動マニュアル(PDF:2.8MB)」をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

政策総務課 危機管理係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-1101
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更新日:2017年12月07日