財政健全化法に基づく健全化判断比率・資金不足比率について(平成26年度決算)

財政健全化法に基づく健全化判断比率について(平成26年度決算)

平成26年度の各会計の決算書に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により健全化判断比率等を算定しましたのでお知らせします。

大山崎町は、いずれの指標においても「早期健全化基準」に該当しませんでした。

各指標は以下のとおりです。(単位:%)

健全化判断比率の状況
  平成26年度 早期健全化基準
実質赤字比率 15.0
連結実質赤字比率 20.0
実質公債費比率 9.8 25.0
将来負担比率 52.1 350.0

平成26年度決算は赤字ではないので、実質赤字比率および連結実質赤字比率は算出されませんでした。

公営企業の経営健全化に関する指標について

いずれの公営企業会計も資金不足ではないので、資金不足比率は算出されませんでした。(単位:%)

資金不足比率の状況
  平成26年度 経営健全化基準
下水道事業 20.0
水道事業 20.0

財政健全化法について

財政健全化法に関する詳しい内容は、総務省ホームページをご覧下さい。
財政健全化に関する情報は、今後も広報およびホームページで随時お知らせします。

参考

この記事に関するお問い合わせ先

政策総務課 財政係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-1101
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更新日:2017年03月31日