通知カード・個人番号カード(マイナンバーカード)について

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

個人番号(マイナンバー)制度は、国民ひとり一人に固有の12桁の番号を付番し、国の行政機関や都道府県・市町村など複数の機関にある個人の情報が、同一人の情報であることを確認するための基盤となるもので、その情報を活用することで、行政の手続きを簡素化する、真に行政サービスを必要としている方を漏れなく支援するなど、国民の利便性の向上と行政の効率化などを図ろうとするものです。

マイナンバー制度で何が変わるの?

マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。これによって国や地方公共団体などにおける情報連携が可能になり、次のようなメリットをもたらします。

国民の利便性の向上

  • 社会保障関係の各種申請で、書類の添付が減ります。

行政の効率化

  • 行政手続きが迅速かつ正確になります。
  • 災害時の行政支援にマイナンバーを活用します。

公平・公正な社会の実現

  • 適正・公平な課税を実現します。
  • 年金などの社会保障を確実に給付します。

個人情報の管理は大丈夫?

マイナンバー制度では、個人情報が同じところで一元管理されることはありません。
例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市町村役場に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。
また、これらの複数の機関の間で情報をやり取りする情報連携の際には、マイナンバーではなく、機関ごとに異なるコードを用いますので、仮に一か所での漏えいがあったとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。

マイナンバーの「通知カード」をお届けしています(平成27年11月以降)

平成27年11月以降、付番されたマイナンバーを住民の皆様にお知らせする「通知カード」をご家庭に簡易書留でお届けしていますので、大切に保管してください。
またマイナンバーは、漏えいなどにより不正に使われるおそれがある場合を除き、原則、一生変更されませんので、取扱いには十分ご注意ください。

通知カード

通知カード

平成28年1月から、希望により「個人番号カード」を交付します

マイナンバーと氏名、住所、生年月日、性別、顔写真を記載したプラスチック製のICカードが「個人番号カード」です。マイナンバーを証明する書類として、本人確認の際の身分証明書としてご利用いただけます。

「個人番号カード」のICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されませんので、「個人番号カード」から全ての個人情報が漏えいしてしまうことはありません。

個人番号カード

個人番号カード

「個人番号カード」の交付を希望される場合は、同封の「個人番号カード交付申請書」に顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れてポストに投函することにより交付申請していただけます。
この交付申請に基づいて、平成28年1月から交付通知書(はがき)でご案内のうえ、「個人番号カード」を交付しています。
(「通知カード」と引き換えに交付します。初回の交付手数料は無料です。)
交付申請された方へ順次ご案内しますが、申請状況によりご案内が遅くなる場合があります。
 
「個人番号カード」の交付の流れ

ステップ1
平成27年11月以降、住民票の住所に、マイナンバーの「通知カード」が、簡易書留で届きます。

ステップ2
同封の「個人番号カード交付申請書」に、顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れて、ポストに投函してください。(スマートフォンやご自宅のパソコンからでも申請頂けます)

ステップ3
平成28年1月以降、「個人番号カード」の交付準備が整うと、はがきで交付通知書が送られてきますので、運転免許証などの本人確認書類と「通知カード」をあわせてお持ちになり、役場1階の交付窓口へお越しください。

ステップ4
本人確認の後、暗証番号を設定していただき、「個人番号カード」が交付されます。

必要な持ち物

ご本人が来庁される場合

  • 交付通知書(はがき)
  • 通知カード
  • 本人確認書類(下記参照)
    A欄から1点。A欄のものをお持ちでない方はB欄から2点。
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

​15歳未満の方、及び成年被後見人の方は、法定代理人が同行してください

  • 同行する法定代理人の本人確認書類(下記参照)
    A欄から1点。A欄のものをお持ちでない方はB欄から2点。
  • 戸籍謄本その他の資格を証明する書類
    (ただし、「本籍地が大山崎町である場合」または「ご本人が15歳未満の方で、法定代理人と同一世帯かつ親子関係にある場合」は不要)

やむを得ない理由によりご本人が来庁できない場合

ご本人が病気、身体の障害その他のやむをえない理由により、交付場所にお越しになることが難しい場合に限り、代理人に個人番号カードの受け取りを委任できます。

  • 交付通知書(はがき)
  • ご本人の本人確認書類(下記参照)
    A欄から2点、またはA欄とB欄からそれぞれ1点ずつ、またはB欄を3点(うち写真付きを1点以上)
  • 代理人の本人確認書類(下記参照)
    A欄から2点、またはA欄とB欄からそれぞれ1点ずつ
  • 委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料
    (交付通知書(はがき)の「委任状」欄に記入することで足ります)
  • 通知カード
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  • ご本人の出頭が困難であることを証する書類
    (例)診断書・本人の障害者手帳・本人が施設等に入所している事実を証する書類等

本人確認書類

本人確認書類
A 住民基本台帳カード(写真付きに限る)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書
B 健康保険証、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、医療受給者証等の「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されたもの

マイナンバー制度の詳しいことは

内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページ「マイナンバー」で検索

通知カード・個人番号カードに関するお問い合わせは

マイナンバー総合フリーダーヤル
電話番号 0120-95-0178(無料)
平日 午前9時30分~午後8時
土日祝 午前9時30分~午後5時30分(年末年始を除く)
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
電話番号 050-3818-1250
個人番号カード総合サイト

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書(記載例)

個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書(手書用)

この記事に関するお問い合わせ先

税住民課 住民係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年05月19日