事業主の皆さまへ 個人住民税の特別徴収の実施をお願いします。

『京都府と京都府内全市町村では、個人住民税の特別徴収を推進しています。』

個人住民税の特別徴収とは

特別徴収とは、給与支払者(事業主)が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の給与から従業員等の個人住民税を差し引いて、市町村に納入する制度です。個人住民税(個人の市町村民税および府民税)は、納税義務者の1月1日現在の住所地の市町村に納付する必要があります。

特別徴収の推進 

法令により、原則として、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、パート・アルバイト、役員等を含むすべての従業員などの個人住民税を特別徴収していただくことが義務付けられています。(事業主や従業員などの意思による徴収方法の選択はできません。)  

個人住民税の特別徴収を実施されていない給与支払者(事業主)は、法令に基づく適正な特別徴収の実施をお願いします。

特別徴収のメリット

  • 市町村が計算した税額を特別徴収するため、所得税のように事業主の方が税額の計算や年末調整をする手間がかかりません。
  • 従業員の方は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れるなどの心配はありません。
  • 年税額を12回に分けて支払うため、納期が年4回である普通徴収(納税義務者が直接納付)より1回あたりの負担額が少なくなります。

手続き等

毎年1月31日までに給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を町へ提出していただきますが、その際に、総括表等に「特別徴収」する旨を記載してください。

この記事に関するお問い合わせ先

税住民課 税務係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年03月09日