固定資産税(バリアフリー改修)

平成19年度の税制改正により、高齢者や障がい者が居住する家屋に以下の要件を満たす改修(バリアフリー改修)を行うと固定資産税が減額されます。

減額の対象となるには

住宅要件

新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)で、
改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

期間要件

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの改修工事

工事要件

  • 以下のいずれかの工事で、国又は地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額が
    50万円以上であること
  1. 通路又は出入り口の拡幅 
  2. 階段の勾配の緩和 
  3. 浴室の改良 
  4. 便所の改良 
  5. 手すりの取付け 
  6. 床の段差の解消 
  7. 引き戸への取替え 
  8. 床表面の滑り止め化 

居住要件

以下のいずれかの方が居住していること 

  1. 65歳以上の方 
  2. 介護保険において要介護認定、要支援認定を受けている方 
  3. 障がい者の方

減額される範囲は

減額期間

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税が減額されます 

減額内容

家屋1戸当たり100平方メートル相当分までの税額の3分の1が減額されます 

(例)延床面積が200平方メートル、固定資産税額12万円の家屋を要件にしたがって改修した場合     

100平方メートル相当分の固定資産税は 
100平方メートル÷200平方メートル=2分の1となり、 
12万円(200平方メートル全体の固定資産税額)×2分の1=6万円(100平方メートル相当額) 
その3分の1を減額しますので、 
6万円×3分の1=2万円が減額されます。 
したがって翌年度の固定資産税は 
12万円-2万円=10万円となります。

申請方法は

バリアフリー改修工事が完了してから原則として3ヶ月以内に『バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書』
(ダウンロードできます)を、以下の必要書類と一緒に、下記のお問い合わせ先まで提出してください。

必要書類

  • 改修工事の明細書(工事費用の確認が出来るもの)及び領収書
  • 改修工事箇所の写真(実際に町職員が確認に訪れる場合もあります)
  • 居住要件を満たすことを証明する書類
    65歳以上の方
    住民票の写し
    要介護、要支援認定者の方
    介護保険の被保険者証の写し
    障がい者の方
    身体障害者手帳、療育手帳の写し
  • 改修工事にかかる補助金等を受けておられる場合は、決定通知書などの金額が確認できる書類の写し 

ダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

税住民課 税務係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年03月08日