国民健康保険 退職者医療制度について

退職者医療制度とは

長い間職場の健康保険に加入していた方が、退職して国民健康保険に加入された場合に、退職後の医療費給付を、職場の健康保険からの拠出金によってまかなう制度です。

長い間会社や官公庁などに勤めていた人が、医療の必要性が高まる退職後に、職場の健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大することになります。退職者医療制度は、このような医療保険制度間の医療費負担の格差を是正するために設けられている制度で、退職して国民健康保険に加入してから65歳までの間、制度の対象となる方(退職被保険者本人とその65歳未満の被扶養者)の医療費は、本人の自己負担と保険税のほかに、職場の健康保険からの拠出金によって、まかなわれます。 退職者医療制度の対象となる方の医療機関受診時の自己負担額や保険税の算定方法は、一般の国民健康保険被保険者の方と同じです。しかし、国民健康保険の医療費負担が職場の健康保険からの拠出金によって軽減されることは、国民健康保険の健全財政維持につながり、結果として全体の保険税高騰を防ぐことにつながります。

どうか制度の趣旨をご理解いただき、退職者医療制度の対象となる方は、必ず届け出てください。

退職者医療制度の対象となる方の要件

【退職被保険者(本人)となる方】

次のすべてに当てはまる方です。

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方
  2. 厚生年金の老齢年金や、共済組合の退職年金などの被用者年金の受給権者である方
  3. 2.の年金の加入期間が20年以上または、40歳以降に10年以上ある方

【退職被扶養者(退職被保険者の被扶養者)となる方】
次のすべてに当てはまる方です。

  1. 国民健康保険に加入している65歳未満の方
  2. 退職被保険者の直系尊属・配偶者及び3親等内の同居親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持している方
  3. 年間収入が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)の方
  4. 住民登録上、退職被保険者と同一世帯の方

退職被保険者となる日

「退職者医療制度の対象となる被用者年金の受給権発生日」と「国民健康保険への資格取得日(加入日)」のいずれか遅い方の日が退職被保険者となる日です。 年金受給権が発生し、年金保険者に裁定請求を行うと、年金証書(年金の裁定通知書)が送付されますので、証書が届いたらお早めに届け出てください。

届出に必要なもの

  1. 年金証書(年金の裁定通知書)(加入期間及び年金受給権の取得年月日が明記されているもの)
  2. 印かん(認め印)
  3. 国民健康保険の被保険者証(すでに国民健康保険に加入されている方のみ。ご世帯で退職者医療制度の対象となる方全員分)

【注意】

国民健康保険への加入手続きと同時に、退職者医療制度の届出をされる場合には、それまで加入されていた健康保険の資格喪失証明書(脱退証明書)も必要となります。

その他

退職者医療制度の対象者は届出により認定されるものですが、公簿等により届出られるべき事項が確認できた場合は、届出を省略し、退職被保険者または退職被扶養者として町で職権認定を行う場合があります。
町で職権認定を行った際には、町から新しい被保険者証(退職被保険者証)を郵送します。

退職者医療制度の改正について

退職者医療制度は平成20年4月の医療制度改革に伴って廃止となり、現在は平成26年度末までの経過措置期間中です。
ただし、平成26年度末(平成27年3月31日)までに対象となる方については、引き続き65歳に達するまで退職者医療制度の対象となりますので、必ず届け出てください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康課 保険医療係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
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更新日:2017年03月07日