被害認定調査(り災証明書)の受付を開始します

このたびの大阪府北部を震源とする地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。各家の被害状況を調査し、「り災証明書」として交付する業務を開始します。

申請受付日時 

平成30年6月22日(金曜日)~6月29日(金曜日) 午前9時~午後5時(正午から午後1時を除く)

※期間中は、土曜日・日曜日も受け付けます。また、期間経過後も役場開庁中は随時受け付けます。

受付場所 

大山崎町役場1階 6番窓口 税住民課税務係

持ち物 

免許証等の身分証明書、被災状況写真(お持ちの方)。※印鑑は不要です。

申請後の流れ 

受付 → 被害認定調査(職員が現地へ調査に伺います。詳細は次のとおり) → 後日発行

被害認定調査 

原則、6月30日(土曜日)~7月3日(火曜日)の間に実施予定です。

申請者が多数の場合、上記期間に伺えない場合があります。また、期間経過後の申請については、別途調整の上、お伺いします。

り災証明書の発行 

被害認定調査の結果をとりまとめ、後日「り災証明書」として発行いたします。

り災証明書は地震保険の適用など、さまざまな支援制度において被災されたことの証明として求められる場合があります。

調査前に修繕される場合は「被害の全容がわかる写真」を撮影してください

被害認定調査(り災証明書の交付)の前に、修繕を行なわれても差し支えありません。

修繕をお急ぎの方は、被害の全容がわかる写真を撮影しておいてください。

ただし、地震保険の給付などを受けられる場合には、保険各社によって査定方法が異なる場合もありますので、必ずご加入の保険会社等に事前にご確認願います。

被害認定調査の結果が「半壊」以上となった場合には、裏面の支援制度の対象となる可能性があります。

 

「半壊以上」となった場合に対象となる可能性のある制度

各種制度

内容

対象となる方(場合)

窓口

災害見舞金

町内にある自己の居住の用に供している家屋が、災害により被害を受けたときに、 被災した町民またはその遺族に対して災害見舞金を支給

住家が、(全壊・大規模半壊・半壊)いずれかに該当する方

福祉課

社会福祉係

町民税、固定資産税の減免

発災日以後の納期限にかかる町民税・固定資産税を減免

町民税:自己所有の住宅又は家財の損害金額が10分の3以上の場合(所得制限あり)

固定資産税:「半壊」以上の判定となった家屋

税住民課

税務係

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免・猶予等

発災日以後の納期限にかかる国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料を減免または猶予

震災により著しい損害を受けた被保険者・連帯納付義務者・世帯主など

※詳しくはお問い合わせください

健康課

保険医療係

高齢介護係

屋根瓦の修理にお困りの方へ 

次の団体が瓦修理の業者をご紹介しています。ただし、順番待ちとなる可能性があるとのことです。

大山崎町商工会 (電話番号)075-956-4600

京都府瓦工事協同組合 (電話番号)075-691-5511

被害認定調査により「半壊」となる例
この記事に関するお問い合わせ先

政策総務課 危機管理係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-1101
お問い合わせはこちらから

更新日:2018年06月21日