2　実施機関は、公文書の適切な管理体制の整備に努めなければならない。

3　実施機関は、公文書の公開と併せて町民が必要とする情報を町民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

2　実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過等により前項各号のいずれにも該当しなくなったものについては、これを公開しなければならない。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を当該公開請求書が提出された日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を公開請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を公開請求者に書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定以外の決定(以下この項及び次項において「非公開決定等」という。)をしたときは、その理由を記載した書面により、前項に規定する通知を行わなければならない。この場合において、非公開決定等をした公文書に含まれる情報が第6条第1項各号のいずれにも該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその期日を記載しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が第1項に規定する決定をしないときは、公開請求者は、前項の非公開決定等があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第1項第2号イ又は第3号ア又はイの情報に該当すると認められるときは、公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、前項の規定により公文書の公開をする場合において、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき又は第7条の規定による部分公開をするときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項の規定による審議をするほか、情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員は、情報公開に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して、審査会の会議に出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　この条例は、図書室その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、資料、刊行物等については、適用しない。

3　公文書に記録されている保有個人情報(個人情報保護法第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。)について、本人(個人情報保護法第2条第4項に規定する本人をいう。)から公開請求があったときは、個人情報保護法によるものとし、この条例は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(施行日前の情報の任意的公開)

2　実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した情報について、公開の請求があったときは、この条例の目的を尊重し、これに応ずるよう努めるものとする。

3　第11条の規定は、前項の規定により情報の公開をする場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第2号の規定は、平成17年4月1日以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したものについて適用し、同日前に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したものについては、なお従前の例による。

3　新条例第6条、第9条の2及び第9条の3の規定は、この条例の施行の日以後の公開請求について適用し、同日前の公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項に1号を加える改正規定は、大山崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成31年条例第3号)の施行の日から施行する。