(趣旨)

第1条　町の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において「所属長等」とは、町の各事務部局の部長、課長、参事並びに教育長、議会事務局長、監査室長、選挙管理委員会その他の委員会又は委員の指定する職員及び乙訓消防組合職員のうち大山崎町職員の併任辞令を受けた大山崎消防署長をいう。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　町長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月15日までに所属長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第6条　所属長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、毎年指定された期日までに財政所管所属長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　財政所管所属長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について所属長等の意見を聴いて、予算原案を作成のうえ、町長に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　財政所管所属長は、予算原案について町長の査定があったときは、速やかにその結果を所属長等に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　所属長等は、前条の通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、財政所管所属長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政所管所属長は、予算が成立したときは、直ちに所属長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(補正予算等)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続きについて準用する。この場合においては、第6条各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日は、そのつど財政所管所属長が指定する。

(執行方針)

第12条　財政所管所属長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を、所属長等に通知するものとする。

(執行計画)

第13条　所属長等は、前条の執行方針に従って、速やかにその所管する事業について、年度間の執行計画書(様式第16号)を作成し、財政所管所属長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第14条　所属長等は、予算の成立後、予算科目の新設を必要とするときは、予算科目設定調書(様式第17号)を作成して、財政所管所属長に申請しなければならない。

(予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、第10条の規定による通知をもって予算の配当にかえるものとする。

(予算の執行制限)

第16条　支出負担行為は、配当を受けた予算額の範囲を超えて執行してはならない。

(支出負担行為の手続)

第17条　所属長等は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為の手続により行わなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　所属長等は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は節間の流用を必要とするときは、予算流用決議書兼通知書(様式第18号)を財政所管所属長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる各節の流用又は人件費とその他の経費の間での流用はできないものとする。

(予備費の充用)

第19条　所属長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用決議書兼通知書(様式第19号)を財政所管所属長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第20条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(執行状況調査等)

第21条　財政所管所属長は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、又は予算の執行状況について調査することができる。

(財政所管所属長への合議)

第22条　所属長等は、次の各号に掲げる場合は、財政所管所属長に合議しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第23条　所属長等は、継続費の年割額に係る支払予算残高を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越をしようとするときは、繰り越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書(様式第20号)又は繰越明許費繰越調書(様式第21号)を作成し、財政所管所属長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第24条　所属長等は、事故繰越しに係る経費について繰越し額が確定したときは、繰り越すべき年度の4月1日までに事故繰越調書(様式第22号)を作成し、財政所管所属長に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第25条　財政所管所属長は、前2条の規定による調書の提出を受けたときは、町長の決裁を受け、直ちに当該所属長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越計算書)

第26条　財政所管所属長は、第23条及び第24条の規定による繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、町長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第27条　所属長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書(様式第23号)を作成し、翌年度の7月31日までに、財政所管所属長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第28条　所属長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ、財政所管所属長に協議しなければならない。