(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町税条例(昭和37年条例第1号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、法令その他別に定めるもののほか、町税の減免に関し必要な事項を定める。

(町民税の減免)

第2条　条例第40条の規定による町民税の減免については、次の各号に定めるところにより、町長が必要と認める場合において減額又は免除する。ただし、減免申請をした日(以下「減免申請日」という。)以後に納期限の到来する納期分の税額(特別徴収の方法により徴収する町民税にあっては、減免申請日の属する月の翌月以降の税額)に限るものとする。

(固定資産税の減免)

第3条　条例第62条の規定による固定資産税の減免については、次の各号に定めるところにより、町長が必要と認める場合において減額又は免除する。ただし、減免すべき事由発生の日までに経過した納期に係る納付額については、この限りでない。

(減免の取消し)

第4条　虚偽の申請その他不正の行為により町税の減免を受けたときは、その者に係る減免を取り消す。

(減免申請書等)

第5条　第2条又は第3条の規定により、町税の減免を受けようとする者(以下次項において「申請者」という。)は町民税減免申請書(別記様式第1号又は第2号)、固定資産税減免申請書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の大山崎町税減免規則第3条第3号の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。