(条例第2条の規則で定める法令)

第1条　大山崎町老人医療費の支給に関する条例(昭和47年条例第24号。以下「条例」という。)第2条の規則で定める社会保険に関する法令は、次のとおりとする。

(受給者証の交付申請)

第2条　老人医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ老人医療費受給者証交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(受給資格の認定及び受給者証の交付)

第3条　町長は、前条による申請書を受理したときは、必要な調査及び審査をし、受給資格があると認めた場合には、老人医療費受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第4条　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までとする。ただし、この間において新たに受給者と認定された者については、その認定した日の属する月の初日から、その日以後の最初に到来する7月31日までとする。

(受給者証の更新)

第5条　町長は、公簿等により受給資格の要件が確認できる場合、受給者証を更新することができる。ただし、受給資格がないと認めた場合は非該当の通知をするものとする。

(老人医療費支給の申請)

第6条　条例第2条の規定により老人医療費の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(老人医療費の支払の請求)

第7条　保険医療機関等は、条例第4条第1項の規定により医療を受けた者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の支払を町長に請求しようとするときは、老人医療費請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(一部負担金の減免)

第8条　町長は、条例第2条に規定する者で高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第69条第1項の規定を適用した場合に一部負担金の減免を受けることができる者に相当するものについては、当該減免されることとなる一部負担金に相当する額についても老人医療費として支給するものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第9条　老人医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、老人医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況をただちに、町長に届け出なければならない。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。