2　町長は、前項の規定による同意の申請があったときは、大山崎町ラブホテル建築規制審議会(以下「審議会」という。)に諮問のうえ、同意又は不同意の決定を行い、建築主に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて当該建築物が規則で定める構造及び設備等に該当しないように改善することを命ずることができる。

2　町長は、建築主が前項の中止命令等に従わないときは、その旨を公表するとともに行政上必要な措置をとるものとする。

2　前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第7条第1項の規定による立入調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者は、50,000円以下の罰金に処する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に旅館業の用に供している建築物については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に建築基準法第6条第1項に規定する確認申請が受理された旅館業を目的とする建築については、当該確認に係る建築に限り、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。