2　次の各号の一に該当するときは、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前2項に規定する代理人及び総代人で不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者の認定によってこれを減免することができる。

2　管理者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の申込みにより、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

3　管理者は、第1項の場合において、配水管その他水道施設(以下「配水施設」という。)が設置されていない場所又は配水施設が設置されていても、その能力が限界に達していると認めた場所については、大山崎町上水道工事分担金徴収条例(昭和43年条例第6号)に規定する工事分担金等の費用を申込者から徴収した後、配水施設を整備し、前項に規定する給水装置の申込みを受けるものとする。

4　前項に規定する配水施設工事の設計及び施工は、町において行う。ただし、管理者が特に認めた場合に限り、別に定めるところにより、申込者において設計及び施工することができる。

5　前項ただし書の規定により新設又は増設した配水施設は、町の完了検査後に、その所有権を町に移管するものとする。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　当該工事に関する利害関係人がある場合は、同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の概算額は、施行後これを精算し過不足のあるときはこれを還付又は追徴する。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急止むを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は渇水のため損害を生ずることがあっても、町はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良なる管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠った為にメーターを亡失又は棄損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を演習に使用するときは、管理者の指名した職員の立会を要すると共にその指示に従わなければならない。

3　前項の届け出があっても管理者は、水源の状態その他、消火栓を使用することが適当でないと認めたときはその使用を拒否し、又は延期を命ずることができる。

2　前項の検査について特別の費用を要するときは、その実費を徴収する。ただし、検査の請求の原因が町の責に帰するものであるときはこの限りでない。

2　共用給水装置の使用料金は、各使用者が連帯して納付義務を負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は特に必要があると認められるものについては、毎月の定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、管理者は、やむを得ない理由その他必要があると認めたときは、定例日以外の日にメーターの点検又は使用料金の算定を行うことができる。

4　集合住宅等の使用料金は、これらの全使用水量を1集合体内の各戸又は各ケ所が均等使用したものとみなして算定する。

2　前回定例日の翌日から当該定例日までの間において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の使用料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

2　改造により口径を増大する場合は、増大しようとする口径の金額から現在口径に対応する金額を控除した差額とする。

3　口径縮小、受給停止の場合、既に徴収した加入金は還付しない。

2　別表第2のうち、第5号に掲げる手数料は消費税等相当額を加えた額とする。

3　第1項の手数料のほか、特別の費用を要するものについては、その実費を徴収することができる。

4　手数料及び実費は、特別の理由がない限り還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときはこの限りでない。

2　前項に要する費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　管理者が使用廃止の状態にあると認める給水装置について所有者が30日を過ぎても撤去の請求をしないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切断することができる。所有者が所在不明と認められるときも又同様とする。

3　第2項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大山崎村簡易水道給水条例(昭和35年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　この条例中、使用料金に関する部分の規定は、昭和47年7月1日以後に決定する使用水量にかかる分から、その他の規定については、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和50年3月31日までの検針に係る使用料金は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大山崎町上水道給水条例第30条の2の規定の適用については、下水道の供用による改造で、この条例の公布日以前に加入金の納付のあったものは、別に定める間、なお従前の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年9月1日から施行する。

(暫定料金)

2　この条例の施行の日(施行日以後に使用する水量)から昭和64年3月31日までの間に決定する使用水量に係る料金の額の算定については、改正後の大山崎町上水道給水条例第24条の規定にかかわらず次の表を適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町上水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条及び別表第1の規定は、平成16年5月の定例日(以下「定例日」という。)の翌日以後に決定する使用水量に係る料金について適用し、改正後の条例の施行日から定例日までに決定する使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町上水道給水条例の規定は、平成23年7月の定例日(以下「7月定例日」という。)の翌日以降に算定する使用水量に係る料金について適用し、施行日から7月定例日までに算定する使用水量に係る料金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して上水道及び下水道を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る税率については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前の税率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大山崎町上水道給水条例の規定は、平成27年5月の定例日(以下「5月定例日」という。)の翌日以降に算定する使用水量に係る料金について適用し、施行日から5月定例日までに算定する使用水量に係る料金については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、この条例の施行日以後受理する申請から適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。