(趣旨)

第1条　町長は、要介護状態等となるおそれが高い高齢者が、居住する住宅を改修することにより、生活機能の維持向上、転倒事故を防止し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、助成金を交付する。

(対象者)

第2条　介護予防安心住まい改修助成事業(以下「助成事業」という。)の対象者は、大山崎町に住所を有する65歳以上の者で、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日付け老発第609001号厚生労働省老健局長通知)に定める介護予防・生活支援サービス事業の事業対象者と認定された者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下、「法」という。)第19条第1項又は第2号の認定を申請中の者を除く。

(対象住宅)

第3条　助成事業の対象となる住宅は、大山崎町域内に所在するもので、次の各号すべてに該当するものとする。

(対象工事)

第4条　助成事業の対象となる工事は、対象者の属する世帯が対象住宅に対して行う住宅改修工事で、介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて(平成12年1月31日付け老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)別添第二住宅改修の各号に掲げる工事(以下「対象工事」という。)とする。

(助成基準額)

第5条　助成基準額は対象工事に要する費用の総額又は24万円のいずれか低い方の額とする。

(助成額)

第6条　助成額は、前条の助成基準額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着手前に、介護予防安心住まい改修助成申請書(様式第1号)に、次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、申請を受理した日から14日以内にその内容を審査し、交付の可否を決定し、介護予防安心住まい改修助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、前条の通知書による交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(完了報告)

第10条　交付決定者は、対象工事を完了した日から14日以内に、介護予防安心住まい改修助成工事完了報告書兼助成金交付請求書(様式第3号)に、次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確定通知及び交付)

第11条　町長は、前条の完了報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、助成の可否及び助成額を決定し、介護予防安心住まい改修助成確定通知書(様式第4号)により通知し、助成金を交付する。

(交付取消等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定若しくは確定を取消又は変更することができる。

(返還)

第13条　町長は、前条の規定により交付取消等を行った場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の大山崎町介護予防安心住まい改修助成事業実施要綱第2条の規定は、平成28年度に二次予防事業の対象者と認定された者については、なお従前の例による。