(目的)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難である者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担軽減を行った場合、その軽減を実施した社会福祉法人等に対し助成を行うことにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(利用者負担軽減の対象)

第2条　この要綱において利用者負担軽減の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となる者は、対象サービスを実施する社会福祉法人等で、あらかじめ、社会福祉法人等による利用者負担軽減届出書(様式第1号)により、利用者負担軽減を実施する旨を町長に届け出たものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額(大山崎町を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(対象サービスに関するものに限る。)に対する100分の1を超えた部分とし、その2分の1の範囲内で町長が決定するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、適当と認めるときは、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知し、助成金を交付するものとする。

(軽減対象者)

第7条　利用者負担の軽減を受ける者(以下「軽減対象者」という。)は、大山崎町が行う介護保険の被保険者のうち、法第62条に規定する要介護被保険者又は居宅要支援被保険者であり、かつ、次の各号のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難なものとする。ただし、施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者で、同条第3項の厚生労働大臣が定める割合において100分の95以上の割合が適用される者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

(軽減対象者の申請及び認定)

第8条　この要綱に規定する利用者負担軽減を受けようとする者(以下「負担軽減申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第4号)及び収入申告書(様式第5号)にその内容を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確認証の有効期間)

第9条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から翌年の7月31日までとする。ただし申請のあった日の属する月が1月から7月までの間である場合は、当該年の7月31日までとする。

(確認証の提示)

第10条　確認証の交付を受けた者は、軽減の対象となるサービスを受けるときは、当該サービスを提供する社会福祉法人等に対して事前に確認証を提示しなければならない。

(確認証の更新)

第11条　確認証の交付を受けた者は、毎年7月31日までに第5条に規定する申請を行うことにより、町長に確認証の更新を申請することができる。

(確認証の再交付)

第12条　確認証の交付を受けた者は、交付された確認証を紛失又は破損したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証再交付申請書(様式第6号)により、町長に確認証の再交付を申請することができる。

(記載事項等の変更)

第13条　確認証の交付を受けた者は、確認証の記載事項に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第14条　確認証の交付を受けた者は、第7条の規定に該当しなくなったときは、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(不正利得の返還)

第15条　町長は、詐欺その他不正の行為により、この要綱による利用者負担軽減を受けた者又は利用者負担軽減の実施に対する助成を受けた社会福祉法人等に対し、その軽減又は助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第16条　この要綱による利用者負担軽減を受ける権利又は利用者負担軽減の実施に対する助成を受ける権利は、譲り渡し又は担保に供してはならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。