(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待を受けている障害者を迅速、かつ、適切に保護するとともに、養護者の負担の軽減を図るため、大山崎町障害者虐待防止一時保護事業(以下「事業」という。)を実施し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、大山崎町に居住し、かつ、法第2条第6項に規定する養護者による障害者虐待により生命若しくは身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者又は養護者の心身の状態に照らしその養護者の負担の軽減を図るため緊急に保護する必要があると認められる障害者のうち、次の各号に掲げるもの以外の者とする。

(保護の措置)

第4条　一時保護は、次の各号のいずれかの措置によって行う。

(保護の実施)

第5条　町長は、養護者による障害者虐待の事実を確認し、障害者の生命若しくは身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めたとき又は養護者の心身の状態に照らしその養護者の負担の軽減を図るため緊急に障害者を保護する必要があると認めたときは、一時的に保護するものとする。

(保護の通知)

第6条　町長は、前条の規定により一時保護の実施を決定したときは、保護する障害者(以下「利用者」という。)に対し障害者虐待防止一時保護決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(保護の期間)

第7条　保護の期間は、14日以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、必要な期間延長することができる。

(保護の解除・変更)

第8条　町長は、一時保護の実施を決定した後に生じた事情の変更等により、一時保護を解除し、又は第6条第1項の規定による決定の内容を変更したときは、利用者及び受託者に対し障害者虐待防止一時保護解除(変更)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(連携)

第9条　町長及び受託者は、利用者の処遇について、緊密な連携を図るものとする。

(費用の支払)

第10条　措置に要する費用の算定については、第4条第1号に掲げる措置にあっては、「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「単価等の取扱いについて」という。)」に定めるところによるものとし、同条第2号に掲げる措置にあっては、消費税及び地方消費税を含む日額13,000円とし、町が負担する。

(費用の請求)

第11条　受託者は、一時保護に要する費用について、町長に対し請求書(様式第5号)により請求するものとする。

(成年後見制度の活用)

第12条　町長は、利用者が障害福祉サービスの利用に関する契約を締結することができるように特に必要があると認めるときは、法第9条第3項の規定に基づき、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求を行い、民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(台帳の整備)

第13条　町長は、一時保護の経過を明らかにするため、障害者虐待防止一時保護事業台帳(様式第6号)を備え置くものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。