(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症等高齢者、知的障害者及び精神障害者が、民法(明治29年法律第89号)に定める成年後見制度を利用することにより、自立した生活を送ることができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、町長が行う成年後見制度に係る審判の申立て(以下「町長が行う申立て」という。)、審判の申立てに要する費用及び成年後見人等の業務に対する報酬に係る費用の助成とする。

(町長が行う申立て)

第3条　町長が行う申立ては、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、町長がその福祉を図るため特に必要があると認めるときに行うものとする。

(申立ての対象者)

第4条　町長が行う申立ての対象者は、次の各号のいずれかに該当する要支援者のうち本人の福祉を図るために審判の申立てが必要と認められる者で、配偶者及び2親等内の親族がない者又はこれらの親族があっても音信不通、虐待若しくは拒否等により申立てを行うことが期待できず、町長が本人保護のために申立てを行うことが必要と認めた者とする。

(申立ての種類)

第5条　町長が行う申立ての種類は次の各号に掲げるとおりとする。

(審査会)

第6条　町長が行う申立ての適否及び申立ての種類を審査するため、大山崎町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審判の申立てに要する費用の助成)

第7条　申立てに基づく審判により成年後見人等が選任された要支援者が、審判確定日において第4条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、申立てに要する費用の全部又は一部を助成する。ただし、要支援者以外の者(以下「申立代理人」という。)が申立てを行った場合は、要支援者が前段の要件を満たし、かつ、申立代理人が次の各号のいずれかに該当する者に限る。

(申立てに要する費用の助成方法)

第8条　町長が行う申立て費用の助成は、町長が家庭裁判所に対し、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第28条に定める関係人の費用負担命令を求める申立てを行わない方法により行う。

(申立て費用の助成の申請)

第9条　第7条に該当し助成を受けようとする要支援者、申立代理人又は成年後見人等(以下「費用助成申請者」という。)は、審判確定日から起算して1年以内に、成年後見制度利用支援事業助成申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(報酬に係る費用の助成)

第10条　成年後見人等が選任されている要支援者が、第4条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等の業務に対する報酬に係る費用の全部又は一部を助成する。ただし、成年後見人等が要支援者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合には、助成の対象としない。

(報酬に係る費用の助成の申請)

第11条　前条に該当し助成を受けようとする要支援者又は成年後見人等(以下「報酬助成申請者」という。)は、報酬付与の審判確定日から起算して6か月以内に、成年後見制度利用支援事業助成申請書兼請求書(様式第2号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、第9条又は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否及び助成する額を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第3号)により通知する。

(未支給の助成金)

第13条　助成の対象となる要支援者が、死亡又は転出等により第4条第1項各号に該当しなくなった場合において、該当していた期間に係る助成で申請しなかったものがあるときは、要支援者、申立代理人、成年後見人等又は死亡した要支援者の成年後見人等であった者が第9条又は第11条の規定により申請することができる。

(報告義務)

第14条　費用助成申請者又は報酬助成申請者は、要支援者又は申立代理人の資産状況及び生活状況に変化があったときは、資産状況等変更報告書(様式第4号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(助成決定の取消)

第15条　町長は、第12条の規定により助成を決定した場合において、虚偽の申請その他不正の手段により助成の決定を受け、又は助成金の支給を受けた者があるときは、助成の決定の全部又は一部を取消し、成年後見人等利用支援事業助成取消通知書(様式第5号)により通知する。

(助成金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により取消を行った場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。