(目的)

第1条　この要領は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業に係る市町村との事前手続について必要な事項を定めることにより、サービス付き高齢者向け住宅の円滑な整備及び運営に資することを目的とする。

(事前届出)

第2条　本町においてサービス付き高齢者向け住宅事業を行うため法第6条第1項の規定により京都府知事に登録の申請を行おうとする者は、あらかじめ、申請予定日の30日前までに、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る事前届出書(別記様式。以下「事前届出書」という。)の正本1部及び写し1部を町長に提出し、サービス付き高齢者向け住宅事業について届け出るものとする。

(書面の取扱い)

第3条　前条第3項の規定により交付した書面は、法第4条の規定により定められた京都府高齢者居住安定確保計画においてサービス付き高齢者向け住宅事業の登録基準として定められた立地市町村への事前手続が終了したことを証する書面として取り扱うものとし、届出者は当該書面の写しをサービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に添付するものとする。