(目的)

第1条　この要綱は、町が、自主的に運転免許証を返納する高齢者に対し、タクシー利用券を交付する支援の実施について必要な事項を定め、高齢者による交通事故を減少させるとともに、公共交通の利用促進を図り、もって安心で住みよいまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支援の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき大山崎町の住民基本台帳に記載されてから一年以上経過している満65歳以上の者のうち、自主返納した者とする。

(支援内容)

第4条　町長は、前条に規定する対象者に対して、予算の範囲内において、運転免許証自主返納者タクシー利用券(以下「利用券」という。)を交付する。

(申請手続)

第5条　前条の支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー利用券交付申請書(様式第1号)に、運転経歴証明書の写し又は公安委員会が過去一年以内に発行した申請による運転免許の取消通知書を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定と手続)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ支援の可否を決定し、利用券を交付することを決定したときは、大山崎町高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー利用券交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)を、利用券を交付しないと決定したときは、大山崎町高齢者運転免許証自主返納支援事業タクシー利用券交付却下決定通知書(様式第3号)を、それぞれ申請者に通知する。

(事業者からの請求)

第7条　事業者は、利用者が使用した利用券を添付のうえ、大山崎町運転免許証自主返納支援事業利用実績報告書兼請求書(様式第5号)を町長に提出し、利用券の利用に伴う経費について町長に請求するものとする。

(不正行為の禁止)

第8条　利用者は、利用券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。