(目的)

第1条　この要綱は、感染症が拡大し新たな生活様式が求められる昨今の状況に対応した地域のにぎわいを創出する事業を大山崎町内で実施する大山崎町内の団体に対して補助金を支出することにより、人と人とのつながりの希薄化が懸念される状況にあってもまちの活力を維持し、地域を活性化することを目的とする。

(対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる者は、町民が主体的に参画し、地域のにぎわいの創出につながる事業に取り組む団体(以下「対象団体」という。)とする。

(対象事業の内容)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、対象団体が自ら企画及び運営を行い、感染症予防のために密集、密接、密会の回避などに配慮しながら地域の人と人とのつながりを創出するイベントで、原則として新規に開催するもので、町の認めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に係る経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(事業収入)

第5条　町長が認めたものについては、対象団体は事業収入を得ることができ、その場合の事業収入は、補助対象経費、補助対象外経費を問わず、補助対象事業の実施に係る経費に充当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額を限度とし、予算の範囲内で町長が定めるものとする。

(交付申請)

第7条　対象団体が補助金の交付を受けようとする場合は、町長が別に定める日までに、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、書類による調査のうえ補助金の交付を決定し、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該団体に通知するものとする。

(交付決定前の着手)

第9条　対象団体は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、対象団体がやむを得ない事由により補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合において、事業の着手前に大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金交付決定前着手届出書(様式第3号)を町長に提出したときは、この限りでない。

(変更交付申請)

第10条　対象団体が第7条の規定により提出した申請書に記載した事項を変更しようとする場合は、町長が別に定める日までに、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、町長が別に定める軽微な変更はこの限りではない。

(変更交付の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、書類による調査のうえ補助金の変更交付を決定し、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、当該団体に通知するものとする。

(交付対象事業の遂行)

第12条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、交付決定の内容に従い当該事業を行わなければならない。

(実績報告)

第13条　補助団体は、交付対象事業が完了したときは、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査して交付すべき補助金の額を確定し、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第15条　補助金の請求は、大山崎町新たな生活様式に対応した地域活性化事業補助金請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取消等)

第16条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。