(目的)

第1条　この要綱は、下水処理区域内(当該年度内に事業を施行することを予定する予定処理区域内を含む。)の私道に対して一定の基準を設けて、公共下水道の敷設を行い、私道に面した家屋の水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(要件)

第2条　公共下水道を敷設することができる私道は、次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(除外)

第3条　次の各号の一に該当する私道は、この要綱を適用しないものとする。

(願出)

第4条　この要綱による公共下水道の敷設を希望する者は、公共下水道敷設願(様式第1号)及び公共下水道敷設承諾書(様式第2号)を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(採否の決定)

第5条　管理者は、前条の願出があった場合は、必要な調査を行い、願出の採否を決定し、公共下水道敷設採否決定通知書(様式第3号)により、願出人に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　公共下水道敷設工事に関する費用は、町の負担とする。

(維持管理等)

第7条　この要綱により、敷設された公共下水道の維持管理等は、町が行うものとする。

(路面復旧)

第8条　路面復旧は原形どおりとし、町が行い、その後の路面の維持管理は、土地所有者が行うものとする。

(その他)

第9条　この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。