(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく本町処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設のくみとり便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しようとする者に対し、町がその改造に必要な資金(以下「資金」という。)を融資斡旋することにより、水洗便所の普及促進を図り環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資の方法)

第2条　資金の融資は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)と契約する取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)において行うものとする。

(融資の対象)

第3条　融資する資金は、処理区域内における既設のくみとり便所を水洗便所に改造し、これに伴いその他の排水設備を新設するに必要な費用とする。

(融資対象者)

第4条　資金の融資対象者(以下「対象者」という。)は、資金を必要とする家屋の所有者又は当該所有者の同意を得た使用者であって、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者でなければならない。

(融資額の限度)

第5条　資金の融資額は、80万円以内とする。ただし、アパート等の集合住宅については、審査のうえ、管理者が必要と認める額を決定する。

(融資条件)

第6条　資金の融資条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資の手続)

第7条　資金の融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町公共下水道条例(昭和53年条例第16号。以下「条例」という。)第5条に規定する排水設備計画確認申請書と同時に申請書、その他管理者が必要と認める書類を添えて、管理者に申請しなければならない。

(審査及び斡旋)

第8条　管理者は、資金の融資の申請があった時は、斡旋の適否を決定し、これを申請者に通知するとともに、適当と認められるものについては取扱金融機関に融資の斡旋をするものとする。

(融資の決定及び通知)

第9条　融資の斡旋を受けた取扱金融機関は、融資の適否を検討の上、その結果を管理者に通知するとともに、適当と認められる者については、融資の決定を申請者に通知するものとする。

(融資決定の取消し)

第10条　前条の通知を受けた申請者(以下「融資予定者」という。)は、正当な理由なくして決定の通知を受けた日から30日以内に工事に着手しないときは、その決定を取消すことがある。

(工事の施行)

第11条　水洗便所改造工事は、大山崎町下水道指定工事店に施行させなければならない。

(融資時期)

第12条　融資の決定を受けた者に対する資金の融資は、工事完了後町が行う条例第7条に規定する検査に合格した後に行うものとする。

(資金の融資)

第13条　前条の規定により、完了検査に合格した融資予定者に支払通知書をもって通知するものとする。

(期限前償還)

第14条　管理者は、資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号の一に該当すると認めるときは、その者に対し資金の融資決定を取り消し、未償還金の全額を一時に償還させることができる。

(遅延利息及び違約金)

第15条　管理者は、借受人が融資金の償還を怠ったときは、定められた償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、その額に年14パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する遅延利息を支払わせることができる。

(変更手続等)

第16条　借受人は、融資後において次の各号に掲げる変更が生じたときは、すみやかに当該各号に掲げる手続きをとらなければならない。

(資金の預託)

第17条　本町は、融資を行うにつき必要な資金を取扱金融機関に預託するものとする。

(預託金の利息)

第18条　預託金の利息は、無利息とする。

(取扱金融機関)

第19条　取扱金融機関は、次のとおりとする。

(損失補償)

第20条　斡旋により、資金の融資を行った取扱金融機関が借受人及び連帯保証人の償還債務の不履行により損失を受けたときは、町が取扱金融機関との契約に基づき、その損失を補償するものとする。

(実績報告)

第21条　取扱金融機関は、毎月末現在の融資実績及び融資金回収状況を翌月15日までに管理者に報告するほか、必要に応じ書類を提出するものとする。

(申請書等の様式)

第22条　申請書、その他の書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。