(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費、法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「介護保険住宅改修費等」という。)の支給に関して、大山崎町(以下「町」という。)が居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)に支給すべき介護保険住宅改修費等を、当該居宅要介護被保険者等に代わり、その受領の権限を委任された特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具(以下「福祉用具」という。)の販売を行う事業者並びに住宅改修を行う事業者(いずれの事業者においても第4条により登録を受けた事業者に限る。以下「取扱事業者」という。)に支払いをすること(以下「受領委任払い」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の例による。

(適用資格)

第3条　受領委任払いの適用は、介護保険住宅改修費等の受領委任払い同意書(様式第1号)において、居宅要介護被保険者等が町から介護保険住宅改修費等を受領する権限を取扱事業者へ委任することに同意しており、当該取扱事業者についても当該権限を受任することに同意している場合とする。ただし、当該居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(取扱事業者の登録)

第4条　取扱事業者の登録は、登録を受けようとする事業者の申請により、福祉用具の販売又は住宅改修を行う事業所ごとに行う。

(変更の届出等)

第5条　取扱事業者は、前条第2項の届出書に記載した内容に変更があったときは、介護保険住宅改修費等の受領委任払い取扱事業者登録事項変更届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(取扱事業者の責務)

第6条　取扱事業者は、関係法令等を遵守するとともに、居宅要介護被保険者等の心身状況等に応じて適切な福祉用具の販売又は住宅改修を行うよう努めなければならない。

(登録内容の情報提供)

第7条　町長は、居宅要介護被保険者等、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者等に対し、取扱事業者の所在等について情報提供を行う。

(取扱事業者の登録の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、取扱事業者の登録を取り消すことができるものとする。ただし、第4号の規定については取扱事業者が住宅改修を行う事業者である場合に限る。

(支給の申請)

第9条　介護保険住宅改修費等の支給を受領委任払いにより受給しようとする居宅要介護被保険者等は、福祉用具の購入後又は住宅改修に係る工事完了後、必要な書類を添えて町長に申請するものとする。なお、当該工事は町から事前に承認を受けたものに限る。

(支給の決定及び支払い)

第10条　町長は、前条第1項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、及び介護保険住宅改修費等の支給又は不支給を決定し、当該居宅要介護被保険者等へ通知するものとする。

(不正受給)

第11条　町長は、取扱事業者が不正に介護保険住宅改修費等を受給したことを確認したときは、当該受給額の全部又は一部を当該取扱事業者から返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、受領委任払いの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。