物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金にかかる支援事業について(令和7年12月19日掲載)

令和7年12月16日に成立した国の補正予算のうち、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、「重点支援地方交付金」という）の拡充分にかかる大山崎町の支援事業について、国から「可能な限り年内での予算化」を求められていることを踏まえ、当面、令和8年1月から3月に実施可能な事業について、下表の通り、町議会12月定例会に補正予算案を追加提案し、12月19日に可決されました。

なお、下表の通りこれまでに国から限度額が示されていた重点支援地方交付金についても、支援事業を12月定例会に提案し、可決されました。

さらに、重点支援地方交付金以外に、物価高対応子育て応援手当（児童手当支給対象児童1 人あたり2 万円の給付）についても町議会12月定例会に補正予算案を追加提案し、可決されました。

重点支援地方交付金については、今後、改めて追加のメニューを加えた補正予算案を提案する予定です。