町税の徴収猶予について(新型コロナウイルス関連)

徴収の猶予の「特例制度」

 ※令和2年9月4日付で、対象となる町税が一部変更となりました。

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、町税の徴収猶予を受けることができるようになります。

  担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、 町税を一時に納付し、又は納入を行うことが困難な方。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年2月1日(※)までに納期限が到来する個人住民税、法人町民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

(※)令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第264号)」が施行されたことにより、期間の終期が令和3年1月31日から令和3年2月1日に改められました。 

申請方法

次の2点をご提出ください。

  • 申請書
  • 収入や預貯金の状況が分かる資料(どうしても提出が難しい場合には、口頭により伺います)

※申請書および収入や預貯金の状況が分かる資料の様式は、ページ下部よりダウンロードできます。

申請期限

納期限までに申請が必要です。

※令和2年度固定資産税第4期は納期限が令和3年3月1日のため、特例制度の対象外です。

申請書等様式

この記事に関するお問い合わせ先

税住民課 税務係

〒618-8501
京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地
電話番号:(075)956-2101(代表) ファックス:(075)957-4161
お問い合わせはこちらから

更新日:2020年09月14日