2　前項に定めるもののほか、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙長、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人、開票立会人及び選挙立会人の報酬の額は、別表第2に定めるとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、町長が必要に応じて、その都度、任命し、附属機関として設置する審査会等の委員の報酬については、日額8,000円以内とする。

4　常勤の職員が前3項に規定する職を兼ねるときは、その兼ねる職に対する報酬は支給しない。

2　報酬の支給は、日額で定めるものにあってはその日に、月額で定めるものにあっては大山崎町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第4号)の定めるところにより、年額で定めるものにあっては12月又は年度末に支給する。

3　前項の規定にかかわらず、第2条第2項に規定する報酬については、当該選挙等の都度支給する。

4　旅費の支給方法は、旅費条例の定めによる。

5　非常勤特別職の職員が会議の招集に応じ委員会等に出席した場合に必要があるときは旅費条例に規定する日当定額を費用弁償として支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　大山崎村特別職の職員の給与に関する条例(昭和27年条例第2号)は、廃止する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行により次の条例は廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、町医及び保育所嘱託医の報酬については、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬及び費用弁償はこの条例の規定に基づく報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた報酬及び費用弁償は、改正後のそれぞれの条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表(第2条関係)の小学校内科医の欄から同薬剤師の欄までに係る規定は、昭和53年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表(第2条関係)の小学校内科医の欄から保育所内科医までに係る規定は、昭和54年度分から適用する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表(第2条関係)の小学校内科医の欄から保育所内科医の欄までに係る規定は、昭和55年度分から適用する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、別表小学校内科医の欄から保育所内科医の欄までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬等はこの条例の規定に基づく報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、京都府知事の認可のあった日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、文化財保護審議会の報酬については、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬等は、この条例の規定に基づく報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬等は、この条例の規定に基づく報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、この規定に基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、学校内科医の欄から保育所歯科医の欄までに係る規定は、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、学校内科医の欄から保育所歯科医の欄までに係る規定は、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(投票管理者等の費用弁償条例の廃止)

2　投票管理者等の費用弁償条例(昭和31年条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項、同条第5項、第6条第2項及び第7条第1項中審議会の意見を聴くことに関する部分、第6章並びに附則第5項(個人情報保護運営審議会に係る部分に限る。)の規定は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項(以下「法律」という。)の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。