2　特別職の職員の地域手当は、大山崎町職員の給与に関する条例(昭和41年条例第4号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により、同条例第12条の2の規定による額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職した日現在)において前項に規定する者が受けるべき給料の月額及び地域手当の月額の合計額に、給料の月額及び地域手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額を加算した額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、大山崎町職員の給与に関する条例第18条の4第2項の規定の適用について、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の155」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年9月1日から、第4条の規定は、昭和40年12月1日から適用する。

2　条例第4条の改正規定は、昭和40年12月1日から施行する。ただし、従前の条例の規定による特別職の職員に対する勤勉手当に関する規定は、昭和41年3月31日までの間はなお従前の例による。

3　この条例の施行日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

4　特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例(昭和31年条例第10号)は、廃止する。

(給料月額の特例)

5　昭和51年10月分及び同年11月分の、2月分の給料月額に限り、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同条同項第1号中「310,000円」を「279,000円」に、同条同項第2号中「270,000円」を「243,000円」に読み替えるものとする。

6　第3条第1項第2号の規定による昭和58年3月1日から同年4月30日までの間における適用については、給料月額は、405,000円とする。

7　昭和59年10月1日から同年11月30日までの間における町長及び助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

8　平成4年1月1日から同年1月31日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の10パーセントに当たる額を減じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

9　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の大山崎町職員の給与に関する条例第18条の4第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

10　平成11年3月に支給する期末手当は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から町長は、当該額の100パーセントを、助役及び収入役については、50パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。

11　平成12年3月に支給する期末手当は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から町長は、当該額の100パーセントを、助役については、50パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。

12　平成13年3月に支給する期末手当は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から町長は、当該額の100パーセントを、助役については、50パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。

13　平成14年3月に支給する期末手当は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から町長は、当該額の100パーセントを、助役については、50パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。

14　平成15年3月に支給する期末手当は、第4条の規定にかかわらず、同条に規定する額から町長は、当該額の100パーセントを、助役については、50パーセントに当たる額をそれぞれ減じて得た額とする。

(給料月額の特例)

15　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間における特別職の職員の給料の月額は、第3条第1項各号の規定にかかわらず、町長の給料月額は742,600円、助役の給料月額は645,000円とする。

(期末手当に関する特例措置)

16　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条ただし書中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

(町長の給料月額の特例)

17　平成22年10月1日から11月30日までの間における町長の給料月額は、第16項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の15パーセントに当たる額を減じた額とする。

(町長の給料月額の特例)

18　平成23年10月1日から同年12月31日までの間における町長の給料月額は、第16項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額の20パーセントに当たる額を減じた額とする。

(給料月額の特例)

19　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における特別職の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、町長にあっては100分の20、副町長にあっては100分の15を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。ただし、各種手当の基礎額となる給料月額その他各種制度に適用される給与額の算定基礎となる給料月額については、第3条第1項各号に規定する額とする。

(給料月額の特例)

20　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、平成26年4月1日から平成26年6月30日までの間にあっては、町長は100分の20、副町長は100分の10を、平成26年7月1日から平成27年3月31日までの間にあっては、町長は100分の10、副町長は100分の5を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。ただし、各種手当の基礎額となる給料月額その他各種制度に適用される給与額の算定基礎となる給料月額については、第3条第1項各号に規定する額とする。

(給料月額の特例)

21　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における特別職の職員の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、町長は100分の15、副町長及び教育長は100分の10を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。ただし、各種手当の基礎額となる給料月額その他各種制度に適用される給与額の算定基礎となる給料月額については、第3条第1項各号に規定する額とする。

(給料月額の特例)

22　令和4年1月1日から令和4年1月31日までの間における特別職の職員の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、町長は100分の10、副町長及び教育長は100分の5を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

(給料月額の特例)

23　令和4年7月1日から令和4年7月31日までの間における特別職の職員の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、町長及び副町長は100分の10を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

(給料月額の特例)

24　令和6年1月1日から令和6年1月31日までの間における特別職の職員の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項各号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、当該給料月額に、町長及び教育長は100分の10を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

(給料月額の特例)

25　令和6年7月1日から令和6年9月30日までの間における町長の給料月額の支給に当たっては、第3条第1項第1号の規定にかかわらず、同号に規定する給料月額から、100分の10を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。ただし、6月に支払われた期末、勤勉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のそれぞれの条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定により、この条例の適用の日以降において既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、この条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条第1項の規定を除く。)は、平成2年6月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第1項の規定は、平成2年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに特別職の職員に支払われた給与等は、この条例の規定に基づく給与等の内払いとみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び同条第2項にただし書を加える改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う特例)

2　この条例の施行日以後における特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例附則第16項の規定の適用については、同項中「助役」とあるのは「副町長」とする。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定の施行の際現に法律の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例附則第21項の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例附則第21項の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、162.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。