(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第2条の2　法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員は、次の各号に掲げるものとする。

(出納員その他の会計職員の任命)

第2条の3　前条第2項に規定する出納員等となる職にある者は、その職にある間は出納員等に任命されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第2条の4　会計管理者は、別表第1中欄に掲げる事務の一部を同表に掲げる出納員に委任するものとする。

(出納員等の現金の取扱い)

第2条の5　出納員等は、現金を収納したときは、関係帳簿に記載の上、必要書類を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(釣銭資金の交付及び返納)

第2条の6　会計管理者は、釣銭を必要とする出納員に対し、各部署の長の請求に基づき釣銭資金として現金を交付することができる。

(歳入の調定)

第3条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査決定し、出納機関に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第4条　歳入徴収者は、前条第1項の規定により調定の通知をしたときは、直ちに、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、補助金、町債、その他性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(納入義務者の氏名)

第5条　歳入徴収者は、納入義務者の氏名を納入通知書に記載する場合には、次の各号に掲げるところによるものとする。

(納入通知書の再発行)

第6条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出をうけたときは、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第7条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替納付依頼書・自動振込申込書を当該金融機関に提出し、口座振替の方法により納付することができる。

第8条　削除

(証券による納付)

第9条　納入通知書を受けた納入義務者は、持参人払方式の小切手等の証券又は出納機関若しくは指定金融機関を受取人とする小切手等の証券で、払出日の翌日から起算して7日以内のものにより納付することができる。ただし、その券面金額が納付金額を超えないものに限る。

(不渡小切手の処理)

第10条　出納機関は、第59条第2項の規定により指定金融機関等から不渡小切手報告書の送付を受けたときは、その支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消し、その写しを歳入徴収者に送付し、取消しの通知をしなければならない。ただし、歳入徴収者に対する不渡小切手報告書の写しの送付を省略するときは、出納機関は、不渡小切手報告書を当該歳入徴収者に回付してこれをしなければならない。

(督促)

第11条　歳入徴収者は、滞納者があるときは、滞納者に対し督促状を発行しなければならない。この納期限は、発行の日の翌日から15日以内の日において適当と認められる期限でなければならない。

(歳入の徴収及び収納の委託)

第12条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

第12条の2　施行令第158条の2第1項の規定により町長が町税の収納を委託する場合の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(直接収納)

第13条　出納機関は、第4条第2項ただし書きにより口頭掲示その他の方法により納入の通知のあった歳入について、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第13条の2　納入通知書を発しないものに係る収納金を領収した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、レジスターによる用紙を用いるものとする。ただし、第4条の規定による口頭をもって納入の通知をするものに係る収入金で会計管理者が特に指定するものについては、この条の規定による領収証書に代えて願書、届出書、申請書その他これに類する書類に領収の旨を記載証印し、又は領収証書の発行を省略することができる。

第14条　出納機関は、直接収納した収入金は、即日、指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納済通知)

第15条　出納機関は、指定金融機関から第56条第2項の規定により収納済通知書を受けたときは、直ちに歳入徴収者に回付するとともに、収入通知書を作成しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第16条　歳入徴収者は、過納及び誤納となった額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金整理票により還付又は充当の決定をしなければならない。

第17条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、当該納入者に対し過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

第18条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、当該納入者に対し過誤納金充当通知書により通知するとともに、出納機関にその旨通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第19条　歳入徴収者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当する場合は、不納欠損処分の決裁をし、出納機関に歳入不納欠損処分通知書により通知しなければならない。

(収入未済の繰越)

第20条　歳入徴収者は、毎会計年度調定済みのもので収入未済となったものがあるときは、繰越しの決定をし、出納機関に調定繰越の通知をしなければならない。

(支出負担行為の決定)

第21条　支出命令者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為について、法令又は予算に違反していないことを調査して、支出負担行為決定書を作成しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第22条　支出命令者の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(会計管理者への事前協議)

第23条　支出命令者は、第21条の規定による支出負担行為のうち1件500万円以上の契約にかかるものについては、会計管理者に事前協議しなければならない。

(支出命令)

第24条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出の命令をするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査決定し、出納機関に支出命令書を送付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第25条　出納機関は、支出命令を受けたときは、当該支出命令書を審査し、その支出負担行為が法令又は予算に違反してないこと及びその支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支払の請求書)

第26条　支払は、債権者の請求書又は官公署の通知書等によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費の支出については、請求書の添付を省略することができる。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第26条の2　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。

(債権者の領収)

第27条　債権者の領収は、請求書の記載と同一の者でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合その他やむを得ない理由によって申し出た場合は、この限りでない。

(代理人又は代表者による請求又は受領)

第28条　代理人又は代表者からの請求書には、その資格権限を記載させなければならない。

(資金前渡)

第29条　次の各号に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第30条　前条の規定による資金前渡は、町長があらかじめ指定する職員(以下「資金前渡職員」という。)が当該現金の支払いの事務に従事するものとし、その資金前渡職員を債権者として、第21条から第28条までの規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の取扱い)

第31条　資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、資金前渡受払表に受払状況を記入し直ちに支払を要する場合を除くほか、指定金融機関若しくは確実な金融機関に預金し、又は行のう保管を委託しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、安全かつ確実な方法により資金前渡職員が保管することができる。

(資金前渡の精算)

第32条　資金前渡職員は、その支払を終えたときは、5日以内に資金前渡精算報告書を作成し、領収書等の証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(概算払)

第33条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の制限額)

第34条　概算払の額は、次の各号に掲げる額を超えることができない。

(概算払の精算)

第35条　概算払を受けた職員はその費途の目的が完了したときは、5日以内に支出命令者に概算払精算報告書により精算の報告をしなければならない。

(前金払)

第36条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第37条　施行令附則第7条により前金払の請求をしようとする者は、保険事業会社の保証書を町長に寄託しなければならない。

(前金払の制限)

第38条　前金払は、前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、当該前金払に係る債権額の10分の3に相当する金額を超えてこれをすることができない。ただし、前払金保証法第2条第1項に規定する公共工事については、大山崎町公共工事の前金払に関する取扱要綱(昭和54年告示第11号)第1条第1項の規定によるものとする。

(前金払の手続)

第39条　第37条の規定により前金払を受けようとする者は、前金払申請書を提出しなければならない。

(前金払の精算)

第40条　第36条の規定により前金払をした場合で、さらに不足を生じ追払いを要するとき、又は前払金の全部若しくは一部を返還させるときは、第35条の規定に準じて処理しなければならない。

(繰替払)

第41条　出納機関又は指定金融機関等は、施行令第164条の規定により繰替払をしたときは、1日ごとに、精算し歳入徴収者及び支出命令者に報告しなければならない。

(過年度支出)

第41条の2　支出命令者は、過年度支出に係る支出命令をしようとするときは、その金額を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第42条　支出命令者は、施行令第165条の3の規定により、私人に支出事務を委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

(振替)

第43条　次の各号に掲げる手続を行おうとするときは、振替により処理しなければならない。

第44条　出納機関は、前項の規定により振替命令を受けたときは、公金振替書を作成し指定金融機関に交付しなければならない。

(現金払)

第45条　会計管理者は、債権者から申出があるときは、当該債務者に対し支払通知書を交付し、支払金融機関に対し小切手を振り出し、支払金融機関をして現金払させることができる。

(隔地払)

第46条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに支払依頼書を添えて支払金融機関に交付するとともに支払案内書を債務者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支払依頼書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(小切手払)

第47条　出納機関は、支払をするときは、現金の交付に代え支払金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。

(口座振替)

第48条　出納機関は、債権者から自己の取引する預金口座開設場所に口座振替による申出があったときは、支払金融機関に資金を交付して口座振替の手続きをさせることができる。

(小切手帳等の交付)

第49条　出納機関は、指定金融機関から小切手帳及び公金振替書用紙の交付を受けるものとし、小切手帳は、会計年度ごとに使用しなければならない。

(小切手の記載事項)

第50条　出納機関が振り出す小切手は、小切手法(昭和8年法律第57号)に定める要件を記載するほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。

(小切手の振出し)

第51条　小切手の振出年月日の記載及び公印の押印並びに小切手帳からの切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の保管及び整理)

第52条　出納機関は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。小切手帳を亡失したときは、小切手帳亡失報告書(届)により、直ちに会計管理者に報告するとともに、指定金融機関にその旨を届け出なければならない。

(小切手の亡失)

第53条　小切手の所持人は、小切手を亡失したときは、小切手事故届により出納機関に届け出て支払停止の手続きを依頼しなければならない。

(誤払等の戻入)

第54条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額(資金前渡、概算払若しくは前金払をした場合の精算残金を除く。)を返納させるときは、戻入の決定をし、出納機関にその旨通知するとともに、返納者に対し返納通知書を送付しなければならない。

(支払未済金の組入れ)

第55条　会計管理者は、第63条の規定により支払未済金の報告を受けたときは、直ちに歳入に組み入れなければならない。

(収納及び収納済通知)

第56条　指定金融機関は、現金の納付を受けたときは、所定の領収書を当該納付者に交付しなければならない。

(収納代理金融機関の払込み)

第57条　収納代理金融機関は、収納した現金を収納した日から4営業日までに指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納金の整理)

第58条　指定金融機関は、現金を収納したときは、即日、町の預金口座に受入れるものとする。

(証券の受領)

第59条　指定金融機関等は、第9条第1項各号に規定する証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」と記載しこれをその日の収入金に整理しなければならない。

(小切手による支払)

第60条　指定金融機関は、出納機関の振り出した小切手の呈示をうけたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の支払拒絶)

第61条　指定金融機関は、小切手の呈示が当該小切手に記載された振出日の翌日から1年を経過した後になされたときは、当該小切手の余白に支払期間経過の旨を記載し、これを呈示した者に返還しなければならない。

(支払未済繰越金の整理)

第62条　指定金融機関は、第47条に規定する小切手で毎年度出納閉鎖期限までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を前年度所属支払金として振り出し、これを支払未済繰越金から払い出さなければならない。

(支払未済金の報告)

第63条　指定金融機関は、前条に規定する支払未済金のうち振出日の翌日から1年を経過した小切手は小切手支払未済金報告書により出納機関に提出しなければならない。

(振替手続)

第64条　指定金融機関は、第44条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、振替手続をし、公金振替済通知書(払出)及び公金振替済通知書(受入)により出納機関に通知しなければならない。

(歳計現金等の整理)

第65条　指定金融機関における現金の出納は、各年度ごとに会計別、歳入歳出外現金及び一時借入金(以下「歳計現金等」という。)に区分して整理しなければならない。

(印鑑の届出)

第66条　指定金融機関は、照合に供するため、あらかじめ出納機関にその印鑑を届け出なければならない。

(証拠書類の整理保存)

第67条　指定金融機関は、歳計現金等の出納に関する証拠書類を会計別、年度別に区分し1日分を取りまとめ、合計表を付して保存しなければならない。

(決算の調製)

第68条　各部署の長は、歳入歳出予算の執行の結果を歳入決算調書及び歳出決算調書を作成し、会計管理者の指示する調書を添えて、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計現金の保管)

第69条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第70条　一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行わなければならない。

(一時保管金)

第71条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、一時保管金として出納する。

(一時保管金の出納閉鎖期限)

第72条　一時保管金の出納は、毎会計年度3月31日をもって閉鎖する。

(保証金等の受入れ)

第73条　出納機関は、一時保管金のうち入札保証金、契約保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に保証金保管証書を交付しなければならない。

(保証金等の払出し)

第74条　出納機関は、前条の規定により受入れた一時保管金を払い出すときは、交付した保証金保管証書に受領の旨を記載させ、これを引換えに払い出さなければならない。

(帰属保証金)

第75条　法令又は契約により歳入歳出外現金又は保管有価証券が町に帰属した場合は、歳入歳出外現金は直ちに、保管有価証券は換価処分して収入の手続をしなければならない。

(一時保管金の管理)

第76条　一時保管金の管理は、この章に規定するもののほか、収入支出の手続並びに歳計現金又は有価証券の出納及び保管の例による。

(備付帳簿)

第77条　この規則の定めるところにより会計に関する事務を所掌する者は、別に定める帳簿を備え、その所掌にかかる事務について、事件のあったつど所定の事項を記載し整理しなければならない。

(諸表等)

第78条　前条に定めるもののほか、会計事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類及び証票等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第79条　納入通知書、納付書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字を用い金額の頭書に「￥」記号を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第80条　証拠書類及び帳票の記載事項について、誤記等のため訂正するときは、その文字が明らかに読めるようにして、二線を引き、これに押印又は署名しなければならない。

(割印)

第81条　証拠書類が2葉以上にわたるものは、作成者において割印しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第82条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第83条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの、又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第84条　証拠書類は、原本にかぎる。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、歳入徴収者又は支出命令者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(月例報告書の提出)

第85条　会計管理者は、毎月歳入歳出及び一時保管金月例報告書を作成し、取扱銀行の残高証明書を添えて、翌月の末日までに町長に提出しなければならない。

(現金、物品等の亡失又は損傷の報告)

第86条　次の各号に掲げる者が、その保管に係る現金、有価証券、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品を亡失し、又は損傷したときは、各部署の長は、現金亡失報告書又は物品亡失報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(出納員の事務引継)

第87条　出納員の交替があった場合においては、前任者は、交替の日の前日現在における帳票、綴、証拠書類、現金、歳入歳出外現金、保管有価証券、物品等については、引継書により速やかに事務引継をしなければならない。

第88条　前任者が死亡その他の事故により前条の規定による引継書を作成することができないときは、他の職員に作成させなければならない。

第89条　前2条の規定により事務引継を終えたときは、直ちに引継完了報告書に引継書、引継目録及び取扱銀行の残高証明書を添えて前任者及び後任者が連署し、押印して会計管理者に報告しなければならない。

(出納員等の領収印)

第90条　出納員、金銭分任出納員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質及び管守者は、別表第4に定めるところによる。

(雑則)

第91条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。