(目的)

第1条　この規則は、自治の振興をはかるため、町の区域内に設置するミニ集会所等(以下「集会所」という。)の新築(建物の買取りを含む。以下同じ。)増改築及び建物の借入れ、並びに敷地の買収等について、町から支出する補助金の限度、手続等必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「集会所」とは、町有財産、区財産、地域住民財産及び名称のいかんを問わず、その建物が地域住民の集会等のために使用する、または、される建物で社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館以外の建物をいう。

(新築に対する補助金)

第3条　集会所の新築に対して支出する補助金の額は、建築費から寄附金等の収入を充当する額を控除した額が15,000,000円以上の場合は9,000,000円とする。ただし、その額が15,000,000円未満の場合は、その額の5分の3以内とする。

(増改築に対する補助金)

第4条　集会所の増改築に対して支出する補助金の額は、増改築費から寄附金等の収入を充当する額を控除した額が3,000,000円以上の場合は、1,800,000円とする。ただし、その額が3,000,000円未満の場合は、その額の5分の3以内とする。

(建物の借入れに対する補助金)

第5条　集会所として使用するために建物を借入れる場合、当該建物の月額の借入料の5分の3以内で補助する。ただし、30,000円を限度とする。

(集会所敷地の取得に対する補助金)

第6条　集会所に使用する目的で地域住民が自主的に用地を取得する場合、次の基準により15,000,000円以内で補助する。

(集会所の所有権等)

第7条　集会所の所有権は、それぞれ地域住民に属するものである。登記を必要とするものについては、大山崎町名において行うものとしその旨を財産台帳に記入し、保管するものとする。

(町の使用)

第8条　町の補助金を受けて設置された集会所を町が使用する場合は無償とする。

(維持及び管理)

第9条　集会所の維持及び管理は、自治会等において行うものとする。

(集会所の廃止)

第10条　集会所を廃止する場合は、事前に町長と協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条　町の補助金の交付を受けようとする場合は、地域住民、または、自治会等の代表者(以下「代表者」という。)は、大山崎町ミニ集会所建設等補助金交付申請書(様式第1号)を事前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し適当と認めたときは、予算の範囲内において、大山崎町ミニ集会所建設等補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。又不適当と認めたときはその旨を通知する。

(関係書類の整備)

第13条　前条の決定通知を受けた自治会等の代表者は、次の書類を整備しなければならない。

(工事の着手、完了届)

第14条　代表者は、第12条の決定通知を受けた後、当該工事に着手したときは、工事着手届(様式第3号)を、工事が完了したときは、工事完了届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第15条　第12条の決定通知を受けた代表者は、大山崎町ミニ集会所建設等補助金請求書(様式第4号)により町長に請求するものとする。

(実績報告)

第16条　代表者は、事業完了後15日以内に大山崎町ミニ集会所建設等補助金事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(検査)

第17条　町長は、前条の規定による事業実績報告書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(補助金の確定)

第18条　町長は、前条の規定による検査を終了し適正と認めたときは、大山崎町ミニ集会所建設等補助金確定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(補助金の交付取消し等)

第19条　町長は、補助金の交付を受けた代表者が次の各号の一に該当すると認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第20条　第5条の規定による補助金については第14条、第16条、第17条及び第18条の規定を、第6条の規定による補助金については第14条の規定を適用しない。