(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。第14条において「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、大山崎ふるさとセンター(以下「ふるさとセンター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町におけるコミュニティ活動、商工業、観光の振興及び文化の向上並びに福祉の増進を図るため、ふるさとセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　ふるさとセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　ふるさとセンターに次の施設を設置する。

(職員)

第5条　ふるさとセンターに必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　ふるさとセンターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は使用を許可しない。

(使用者の義務)

第8条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則並びに町長の指示に従わなければならない。

(許可の取消及び使用の中止)

第9条　町長は、使用者が前条の規定に違反したときは、第6条第1項の許可を取消し、又は使用の中止を命ずることができる。ただし、このため使用者に損害を生ずる事があっても町長は責任を負わない。

(使用料及び入館料)

第10条　使用者は、別表第1に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料及び入館料の減免)

第11条　町長は、特に必要と認めるときは、使用料及び入館料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は還付しない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　使用者又は利用者が故意又は過失によってふるさとセンター又はその付属施設をき損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　ふるさとセンターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するものに行わせることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。