(趣旨)

第1条　本町が行う介護保険について必要な事項は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び大山崎町介護保険条例(平成12年条例第4号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付帳簿等)

第2条　本町において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者(法第9条第1号に規定する者)又はその属する世帯の世帯主は、次に掲げる第1号被保険者の資格を取得したときは、14日以内に介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(特例被保険者の届出)

第4条　特例被保険者(法第13条第1項に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者。)に該当するに至った者は、14日以内に介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の交付)

第5条　町は、第1号被保険者及び第2号被保険者のうち法第27条第1項又は法第32条第1項の規定により介護保険要介護認定又は要支援認定の申請を行った者並びに法第12条第3項の規定に基づき被保険者証の交付を求めた者に対し、介護保険被保険者証(様式第3号)を交付するものとする。

(被保険者証の再交付)

第6条　町は、施行規則第27条第1項の規定により被保険者から介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第6号)が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第7条　被保険者証は、6年毎に更新するものとする。

(要介護認定等の申請)

第8条　被保険者のうち、法第27条第1項に規定する要介護認定、法第32条第1項に規定する要支援認定、法第28条第2項に規定する要介護更新認定又は法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第7号)に被保険者証を添付して、町長に申請しなければならない。

(要介護状態区分の変更の申請等)

第9条　要介護被保険者のうち、法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第12号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第10条　町長は、法第31条第1項の規定により要介護認定の取消を行う場合又は法第34条第1項の規定により要支援認定の取消を行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)を当該要被介護保険者に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第11条　要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第15号)に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第12条　町長は、要介護認定又は要支援認定を受けている者が、住民基本台帳法第24条の規定により転出の届出を行った場合は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第17号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第13条　法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援を受けようとする居宅要介護被保険者(法第41条に規定する者をいう。)は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)を町長に届け出なければならない。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第14条　法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費、法第53条に規定する居宅支援サービス費又は法第58条に規定する居宅支援サービス計画費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第15条　法第42条に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費又は法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費の支給を受けようとする被保険者は、前条の規定を準用する。

(福祉用具購入費の支給申請)

第16条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第21号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(住宅改修費等の支給申請)

第17条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第22号)にサービスに要した証拠書類その他必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第18条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費等支給申請書(様式第23号)に当該高額サービス費等に係るサービスに要した費用の支払いを証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(介護保険給付費支給等の決定通知)

第19条　町長は、第14条から第18条までの規定による申請があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)を当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担割合の変更)

第20条　法第50条又は法第60条の規定の適用を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第25号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者等の負担割合の変更)

第21条　施行法第13条第4項に規定する施設介護サービス費の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(旧措置入所者)(様式第28号)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額及び特定標準負担額の減額)

第22条　法第48条第2項第2号に規定する標準負担額の減額の申請をしようとする要介護被保険者(法第41条第1項に規定する者をいう。)は、介護保険標準負担額減額認定申請書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(標準負担額等差額の支給申請)

第23条　標準負担額又は特定標準負担額の差額の支給を受けようとする要介護被保険者は、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第35号)に費用の支払いを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第24条　要介護被保険者等が介護保険の保険給付を受けた場合、給付事由が第三者の行為によって生じたものである場合は、当該要介護被保険者等は、第三者の行為による被害届(様式第36号)を町長に提出しなければならない。

(保険料滞納者に係る支払い方法の変更)

第25条　町長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第37号)により弁明の機会を付与し、法第62条に規定する要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第26条　町長は、法第67条第1項又は第2項に規定する保険給付の全額又は一部の支払の一時差止(以下「保険給付の一時差止」という。)を行う場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第27条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の一時差止の記載を行う場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第42号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第28条　町長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行う場合は、介護保険給付額減額通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料等の特別徴収通知等)

第29条　町は、法第136条に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第47号)により行うものとする。

(保険料の普通徴収通知等)

第30条　町は、法第131条に規定する普通徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知書)により行うものとする。

(過誤納金の還付又は充当)

第31条　町は、法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第50号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の督促)

第32条　条例第6条の規定による保険料の督促は、督促状(様式第51号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予の申請)

第33条　条例第8条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第52号)を町長に提出するものとする。

(徴収猶予の取消)

第34条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた者が、その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料減免の申請)

第35条　条例第9条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書により納期限までに町長に申請するものとする。

(保険料の減免の取消し)

第36条　町長は、前条の保険料の減免を受けた者が、その後において減免を決定した理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができる。

(保険料納付証明書)

第37条　第1号被保険者が介護保険料納付済額についての証明書を申請する場合は、介護保険料納付証明申請書(様式第57号)によるものとする。

(過料の納期限)

第38条　条例第12条から第16条までの規定による過料を徴収する場合の納期限は、納入通知書発行の日から14日以内とする。

(保険料に関する申告)

第39条　条例第10条の規定による保険料に関する申告は、所得簡易申告書(様式第59号)によるものとする。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、介護保険事業の運営について必要な事項は、町長が別に定める。