(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成9年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業用大規模建築物の規模)

第2条　条例第11条に規定する規則で定める事業用大規模建築物は、事務所、店舗等の事業の用に供する部分の延べ床面積が、3,000平方メートル以上の建築物とする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用途に供する建築物にあっては、延べ床面積が8,000平方メートル以上の建築物とし、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗にあっては当該建築物とする。

(減量計画)

第3条　事業用大規模建築物の所有者は、条例第12条の規定により次に掲げる事項を記載した事業系一般廃棄物減量計画書(様式第1号)を年度(4月1日から翌年3月31日までとする。)ごとに作成し、毎年5月末日までに町長に当該年度の計画書を提出しなければならない。

(廃棄物管理責任者)

第4条　事業用大規模建築物の所有者は、条例第13条の規定により当該建築物から排出される事業系廃棄物を管理することができる者のうちから廃棄物管理責任者を1名選任し、廃棄物管理責任者選任届(様式第2号)により、その旨を速やかに届け出なければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第5条　条例第20条第3項に定める搬入の指示は、事業系一般廃棄物搬入指示書(様式第4号)により行うものとする。

(多量の一般廃棄物)

第6条　条例第21条の定める多量の一般廃棄物は、次に掲げるものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　条例第23条の規定により設置する大山崎町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に、会長及び副会長を置く。

(所掌事項)

第8条　審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。

(庶務)

第9条　審議会の庶務は、環境事業部経済環境課において処理する。

(手数料の算定基準)

第10条　条例第27条に規定する手数料の算定基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第11条　前条に規定する手数料は、町長が発行する納入通知書により徴収する。ただし、町長が特に他の徴収方法が適当であると認めたときは、この限りでない。

(くみとりの届出)

第12条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下「占有者等」という。)が新たにくみとりを受けようとするとき、くみとりを受けていた者が人員に異動を生じたとき又はくみとりを必要としなくなったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第13条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項若しくは第2項又は第6項若しくは第7項の規定により、一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可(許可更新)申請書(様式第5号)又は一般廃棄物処分業許可(許可更新)申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、許可の更新に係る申請において、町長がその必要がないと認めたものについてはこの限りでない。法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする場合も同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可の基準)

第14条　一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の許可基準は、法第7条第5項各号又は第10項各号の規定によるもののほか、次のとおりとする。

(浄化槽清掃業の許可の申請)

第15条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は浄化槽清掃業の許可期限が到来するため許可の更新を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可(許可更新)申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、許可の更新に係る申請において、町長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(浄化槽清掃業の許可の基準)

第16条　浄化槽清掃業の許可基準は、浄化槽法第36条各号の規定によるもののほか、次のとおりとする。

(浄化槽清掃業の許可の期間)

第17条　浄化槽法第35条第2項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の期限は、1年とする。

(許可証の交付)

第18条　町長は、第13条又は第15条の許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業にあっては一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第8号)、一般廃棄物処分業にあっては一般廃棄物処分業許可証(様式第9号)、浄化槽清掃業にあっては浄化槽清掃業許可証(様式第10号)を交付する。

(身分証明書)

第19条　前条第1項の許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、その業務に従事する者に身分証明書を発行しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の変更又は廃止の届出)

第20条　法第7条の2第3項の規定による変更若しくは全部若しくは一部の廃止若しくは浄化槽法第37条の規定による変更の届出又は浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、許可申請事項変更届(様式第11号)又は廃止(廃業)届(様式第12号)により町長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第21条　許可業者は、許可証を亡失し、き損し、又は汚損したときは、遅滞なく町長に許可証再交付申請書(様式第13号)を提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消)

第22条　町長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その許可を取消又は期間を定めて業務の全部若しくはいずれか一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第23条　許可業者が許可を取り消されたとき、死亡(法人の場合は解散)したとき、又はその他の事情により許可証が不要となったときは、その事実の発生した日から15日以内に当該許可証を町長に返還しなければならない。

(実績報告書の提出)

第24条　町長は、条例第31条の規定により許可業者に対してその必要に応じ業務実績の報告を求めることができる。

(減免の基準)

第25条　条例第28条の規定に基づく手数料の減免の基準は、別表第2のとおりとする。

(立入調査員証)

第26条　条例第32条第2項の身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第17号)とする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。