(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の居宅サービスを利用する低所得者の経済的負担を軽減するために利用料の助成を行い、もって介護サービス利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱において、助成の対象となる者は、町介護保険条例(平成12年条例第4号)第2条第1項及び第2号に掲げるもののうち、次の各号の一に該当するものとする。

(対象サービス)

第3条　助成対象とするサービス種類は、次の各号のとおりとする。

(申請)

第4条　利用料の助成を受けようとする者は、当該月の利用料領収書(写)添付の上、居宅サービス利用料助成申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。また、申請期間については、特別な事情がある場合を除き当該月の利用料領収書発行後1ヶ月以内とする。

(助成額)

第5条　利用料の助成の額は、高額介護(支援)サービス費の自己負担の限度額を上限とし、次の各号のとおりとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、申請の内容を調査し、助成の可否を決定するとともに申請者にその結果を、居宅サービス利用料助成決定(非該当)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成の決定の取り消し)

第7条　町長は、第4条の規定による助成申請の内容に、虚偽があると判明した場合は、助成の決定を取消し、助成費の返還を求めることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。