(目的)

第1条　この要綱は、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者等に対し、予算の範囲内において大山崎町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、鉄道駅を利用する高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人の移動の円滑化や施設利用の利便性、安全性の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条第1項の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者又は鉄道駅の改良設備、保有を業務とする者で、本町において鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を行う事業者(以下「鉄道事業者等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、鉄道事業者等が本町内において行う鉄道駅バリアフリー化設備整備事業のうち別表に掲げるもので、かつ、国(国土交通省)による鉄道駅にかかる設備整備の補助決定を受けた事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の合計額の6分の1以内で町長が定める額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする鉄道事業者等は、大山崎町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があった場合はその内容を審査し、適当であると認めたときには、大山崎町鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受け取った場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)が、次に掲げる事業の変更等をしようとするときは町長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)に、第5条各号に規定する書類及び補助対象事業に係る工事完成写真を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(取得財産等の管理)

第11条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもってその管理を行うとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備し、当該補助対象事業の完了の日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。