(趣旨)

第1条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2に規定する知的障害者相談員(以下「相談員」という。)をこの要綱の定めるところにより設置するものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、大山崎町知的障害者育成会長の推薦のあった者のうちから、適当と認められる者に対し、知的障害者相談員業務委嘱書(様式第1号)により、相談員業務の委嘱を行うものとする。

(推薦)

第3条　大山崎町知的障害者育成会長は、相談員を推薦しようとする場合は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の推進に熱意を有し、奉仕的の活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者である者のうちから、適当と認められる者を推薦するものとする。

(相談員の業務)

第4条　相談員の業務は、次に掲げる事項とする。

(相談員の義務)

第5条　相談員は、前条に規定する事項を誠実に行うとともに個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、差別的な取扱いをしてはならない。

(委嘱期間)

第6条　相談員の業務委嘱の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(活動費及び支払方法)

第7条　町長は、業務を委嘱した相談員に対し活動費を支給するものとし、その支払方法は、次によるものとする。

(委嘱の解除)

第8条　町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合には、当該相談員に対する業務委嘱を解除することができる。

(活動費の返還)

第9条　前条により業務委嘱を解除した相談員の活動費は第7条の規定に基づき算出するものとし、活動費に過払金が生じた場合は、相談員はこれを返還しなければならない。

(その他)

第10条　相談員は、その業務を行うに当たっては、知的障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。