(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎犯罪被害者等支援条例(平成24年大山崎町条例第16号。以下「条例」という。)第6条第2項及び第8条第1項の規定に基づき、犯罪被害者等見舞金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　町長は、犯罪行為により死亡した者の遺族(当該犯罪行為が行われた時から引き続き、町内に住所を有している者に限る。以下「遺族」という。)又は犯罪行為により傷害を受けた者(当該犯罪行為が行われた時から引き続き、町内に住所を有しているものに限る。以下同じ。)に、犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第4条　犯罪被害者等見舞金の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第5条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、犯罪行為により死亡した者の死亡の時において、次の各号の一つに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第7条　次に掲げる場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の支給の申請)

第8条　遺族見舞金の支給を受けようとする者は、遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給の申請)

第9条　傷害見舞金の支給を受けようとする者は、傷害見舞金支給申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第10条　前2条の規定による申請は、犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、町長が、当該期間内に当該申請をしないことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(支給の決定等)

第11条　町長は、第8条又は第9条の規定による申請があった場合には、速やかに犯罪被害者等見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第12条　犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者は、犯罪被害者等見舞金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定の取消し)

第13条　町長は、犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により当該決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第14条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定が取り消された場合において、既に犯罪被害者等見舞金が支給されているときは、町長は、当該犯罪被害者等見舞金を返還させることができる。

(報告等)

第15条　町長は、必要に応じて犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者から報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(情報提供要請)

第16条　町長は、必要に応じて犯罪被害者等見舞金支給に関する情報の提供を警察及び関係機関等に依頼することができる。ただし、遺族見舞金支給申請書及び傷害見舞金支給申請書で犯罪被害者等が同意した内容に限る。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。