(1)　法第16条に規定する欠格条項に該当しないこと。

(2)　健康で、かつ、意欲を持って職務を遂行すると認められること。

(3)　雇用期間の初日に年齢が60歳に達していないこと。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は除く。

(4)　その職に必要となる知識、経験を有し、職務の遂行に支障のない能力を有していると認められること。

(1)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　結核性疾患のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　1年を超えない範囲内で必要と認められる期間

(3)　負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。)　任用期間における範囲内であり、かつ、90日を超えない範囲内で必要と認められる期間(復職の見込みがない場合を除く。)

(1)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年において4日の範囲内の期間

(5)　結婚のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　5日の範囲内の期間

(6)　妊娠中である女性の非常勤嘱託員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から妊娠満35週までは2週間に1回とし、その都度必要と認められる期間

(7)　妊娠中の女性の非常勤嘱託員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度又は心身の状態から母体の健康維持に支障があると認められる場合　1日を通じて1時間を超えない範囲内で、それぞれ必要と認められる期間

(8)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の非常勤嘱託員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(9)　女性の非常勤嘱託員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

(10)　生後1年に達しない子を育てる非常勤嘱託員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ45分以内の期間(男性の非常勤嘱託員にあっては、その子の当該非常勤嘱託員以外の親が当該非常勤嘱託員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(11)　非常勤嘱託員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　出産に係る入院等の日から当該出産の日後3週間を経過するまでの期間内における2日の範囲内の期間

(12)　非常勤嘱託員の妻が出産する場合であって、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する非常勤嘱託員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における4日の範囲内の期間

(13)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する非常勤嘱託員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者の定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において4日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、8日)の範囲内の期間

(14)　次に掲げる者(イ及びウに掲げる者にあっては、非常勤嘱託員と生計を一にしているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により7日以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護その他の任命権者の定める世話を行う非常勤嘱託員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において4日(要介護者が2人以上の場合にあっては、8日)の範囲内の期間

(15)　非常勤嘱託員の親族が死亡した場合で、非常勤嘱託員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別表第3に定める期間

(16)　非常勤嘱託員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)に出席する場合　1日の範囲内の期間

(17)　非常勤嘱託員が夏期における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合　7月1日から9月10日までの期間中における4日の範囲内の期間

(18)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定に基づく交通遮断又は隔離等の措置により出勤できない場合　その都度必要と認められる期間

(19)　地震、水害、火災その他の災害により非常勤嘱託員の現住居が滅失又は損壊した場合　1週間を超えない範囲内において、その都度必要と認められる期間

(20)　地震、水害、火災その他の災害による交通の遮断等により出勤することが著しく困難である場合　その都度必要と認められる期間

(21)　交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤することが著しく困難である場合　その都度必要と認められる期間

(22)　所轄公署の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)により勤務できない場合　その都度必要と認められる期間

(23)　女性の非常勤嘱託員が生理日において勤務することが著しく困難である場合　2日を超えない範囲内において、その都度必要と認められる期間

(1)　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第11条の規定による介護休業

(2)　大山崎町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)の適用を受ける非常勤職員の育児休業(同条例第2条第3号に規定する非常勤職員に該当する者を除く。)

(1)　時間外勤務手当(正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた場合に支給される手当をいう。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める割合

(2)　休日勤務手当(第5条に規定する勤務を要しない日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合に支給される手当をいう。)　100分の135

(1)　職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念すること。

(2)　当該職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしないこと。

(3)　職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(1)　雇用期間が満了した場合

(2)　業務が終了した場合

(3)　心身の故障のため、職務遂行に支障があると認められる場合

(4)　勤務状態の不良その他常勤的嘱託員としてふさわしくない行為があった場合

(5)　前4号のほか任命権者が解職する必要があると認めた場合

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2)　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3)　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく労働災害補償保険又は非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年条例第1号)に基づく公務災害補償

(4)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険