2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、大山崎町予防接種実施依頼書(様式第2号。以下「依頼書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

3　申請者は、前項の通知を受けたときは、依頼書を接種を受ける医療機関又は滞在先の市町村長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、書類の審査等において助成の可否及び助成額を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により決定した助成金について、大山崎町会計規則(平成9年規則第9号)第26条の規定を適用し、交付するものとする。

4　町長は、第2項の規定による審査において助成することが不適当であると認める場合は、大山崎町予防接種費用助成不支給決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成27年4月1日以後に接種する予防接種について適用する。

2　風しん第5期に係る予防接種の対象者(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)附則第3項の規定による読替え後の予防接種法施行令第1条の3第1項の表風しんの項第3号に規定する者に限る。)については、第4条中「当該被接種者の保護者」とあるのは、「当該被接種者」とする。

3　前項に規定する者については、第6条にかかわらず、第7条1項中「申請者」とあるのは、「当該被接種者」と、「前条の規定により接種を受けたとき」とあるのは、「接種を受けたとき」と、「接種費用に係る領収書、予診票、予防接種の記録が残された母子健康手帳又は予防接種済証」とあるのは、「接種費用に係る領収書、抗体検査結果」と、「接種日から1年以内」とあるのは、「接種日の属する年度内」と読替えるものとする。

4　第2項に規定する者については、様式第3号中「　□接種費用に係る領収書　□予診票　□予防接種の記録が記載された母子健康手帳又は予防接種済証」とあるのは、「　□接種費用に係る領収書　□医療機関等が発行する抗体検査結果　」とする。

(施行期日)

　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

　この要綱による改正後の規定は、平成31年2月1日以後に受けた予防接種について適用する。