(趣旨)

第1条　この条例は、町域における企業の新たな立地又は施設の整備を促進することにより、地域経済の活性化及び起業機会の拡大を図り、もって町民の公益を増進させるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第6条第2項の規定により、次条第2項に規定する事業用施設を新設又は増設した事業者(以下「企業立地等事業者」という。)に対して課する固定資産税の特例について定めるものとする。

(対象)

第2条　次条第1項の規定による固定資産税の課税の特例措置(以下「特例措置」という。)の対象となる者は、町域において次項に規定する事業用施設を新設又は増設した企業立地等事業者とする。

(特例措置)

第3条　企業立地等事業者が新設若しくは増設又は取得した事業用施設固定資産について課する固定資産税の税率は、当該事業用施設固定資産に係る固定資産税が新たに課されることとなった年度を含む3年度分に限り、大山崎町税条例(昭和37年条例第1号)第51条の規定にかかわらず、100分の0.95とする。

(特例措置の適用申請等)

第4条　特例措置の適用を受けようとする企業立地等事業者は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第5条　特例措置の適用を受けた企業立地等事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(特例措置の取消し)

第6条　町長は、特例措置の適用を受けた企業立地等事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該特例措置の適用を取り消すものとする。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。