(趣旨)

第1条　この要項は、大山崎町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年告示第44号。以下「総合事業実施要綱」という。)第3条第1項第1号ウに規定する第1号介護予防支援事業(以下「介護予防ケアマネジメント」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)及び総合事業実施要綱において使用する用語の例による。

(実施方法)

第3条　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターの設置者に委託して行うものとする。

(介護予防ケアマネジメントの対象者)

第4条　介護予防ケアマネジメントの対象者は、総合事業実施要綱第10条に規定する者とする。

(事業対象者要件の確認)

第5条　前条の対象者要件の確認については、地域包括支援センターで行う。この場合において、地域包括支援センターは、当該要件の確認を要する者との対面により行う。ただし、入院等やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ家族から状況を聞き取りした上、地域包括支援センター職員が本人所在地へ訪問し、状況を確認する。

(介護予防ケアマネジメントの類型)

第6条　介護予防ケアマネジメントは、次に掲げる類型による実施するものとする。

(実施内容)

第7条　実施する内容は、次のとおりとする。

(利用手続)

第8条　介護予防ケアマネジメントを利用しようとする者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書(様式第1号)を町長に届け出なければならない。(提出した者を以下「利用者」という。)この場合において、当該利用しようとする者は、地域包括支援センターに当該届出に関する手続を行わせることができる。

(介護予防ケアマネジメント費)

第9条　町長は、利用者が介護予防ケアマネジメントを受けたときは、介護予防ケアマネジメント受託者に対し、介護予防ケアマネジメントに係る委託料を支払う。

(利用者負担)

第10条　原則として、介護予防ケアマネジメントに係る利用者の負担は、無料とする。

(個人情報の保護)

第11条　介護予防ケアマネジメントを実施する者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。