(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営を強いられている大山崎町内の飲食店が、同じく売り先の減少等により販路の拡充を求める町内の農家等と取引することにより、飲食店及び農家等の両者の経営を改善し、また、町内の農作物の地産地消を促進することを目的として、飲食店が、農家等の農作物を購入すること等に対し、大山崎町(以下「町」という。)が予算の範囲内において大山崎町農商連携支援事業補助金を交付するものとし、その交付について大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助事業の内容、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助対象者、補助率及び補助上限額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、大山崎町農商連携支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し、大山崎町農商連携支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(中間報告及び補助金の概算払い)

第6条　前条第1項の通知を受けたものは、別表に定める農作物購入補助事業に係る経費について、別に定める期日までに、大山崎町農商連携支援事業補助金実績中間報告書兼概算払請求書(様式第4号)に別に定める必要書類を添えて、町長に対し町補助金の概算払いを請求することができる。

(実施完了報告及び補助金の精算)

第7条　第5条第1項の通知を受けたものが事業を完了したときは、別に定める期日までに、大山崎町農商連携支援事業補助金実施完了報告書兼精算請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、町補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定及び補助金額の確定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。