(趣旨)

第1条　この要綱は、予算の範囲内で大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日府子本第1203号。以下「国実施要綱」という。)の例による。

(補助金の対象)

第3条　補助金の交付の対象は、大山崎町内に設置された子ども・子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設又は同法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業所とする。ただし、町が設置する施設を除く。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、範囲及び補助率又は額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助申請者は、大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定に基づく交付申請があった場合、その適否を審査し、大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)により、当該法人に通知するものとする。

(概算交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた法人は、大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金概算交付請求書(様式第3号。以下「概算交付請求書」という。)を町長が別に定める日までに、町長に提出するものとする。

(概算交付)

第8条　町長は、前条に規定する概算交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに当該法人に対し、補助金を交付するものとする。

(事業の完了報告及び補助金額の確定通知)

第9条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた法人は、大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、事業終了後1ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(精算交付請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付確定を受けた法人は、大山崎町保育士等処遇改善臨時特例事業補助金精算交付請求書(様式第6号。以下「精算交付請求書」という。)を町長が別に定める日までに、町長に提出するものとする。ただし、前条第2項に規定する補助金の交付確定額が、第6条第3項に規定する概算交付額を下回る場合においては、この限りでない。

(精算交付)

第11条　町長は、前条に規定する精算交付請求書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに当該法人に対し、補助金を交付するものとする。

(関係書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた法人は、補助事業に係る収入及び支出等についての証拠書類等を整備保管しておかなければならない。

(補助金の交付取消等)

第13条　町長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。