(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、毎事業年度、法の適用を受ける事業(以下「事業」という。)において生じた利益剰余金及び資本剰余金の処分及び欠損の処理について必要な事項を定めることにより、事業の財政的基盤を確立し、もって事業の健全な運営に寄与することを目的とする。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第2条　毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、建設改良積立金及び利益積立金にそれぞれ積み立てることができる。

(資本剰余金)

第3条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(欠損の処理)

第4条　法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。