(趣旨)

第1条　この要綱は、大山崎町商工会(以下「商工会」という。)が町内の事業者に対し、経営者や従業員等の健康維持増進等のために行う健康維持増進支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大山崎町補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第16号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業は、商工会が実施する健康診断事業のうち、町長が必要と認める事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、前条に規定する事業に要する経費のうち、委託料、通信運搬費、会場使用料、事務費及びその他町長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から受診者が支払う受診料その他個人負担金を控除した額の10分の9以内とする。ただし、45万円を限度額とする。

(事前着手)

第5条　商工会は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合(当該事業に係る契約を締結した場合を含む。)は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、補助金の交付の申請をする日から交付決定前までに当該事業を実施しようとする場合(当該事業に係る契約を締結しようとする場合を含む。)において、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金事前着手届(様式第1号)を町長に提出して、その承認を受けたときは、この限りでない。

(交付申請)

第6条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受けた場合において、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　商工会は、補助金の交付決定後に、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

(実績報告)

第9条　商工会は、補助対象事業の完了後、速やかに、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第10条　商工会は、補助金の概算払いを受けようとするときは、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、第9条に規定する実績報告を受けた場合において、当該報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、商工会に対し、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　商工会は、前条第1項の通知を受けたときは、大山崎町商工業健康維持増進支援事業補助金請求書(様式第8号)により、町長に町補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。