(趣旨)

第1条　この規則は、大山崎町税条例(昭和37年条例第1号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、条例第49条の2に規定する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除する町税)

第2条　条例第49条の2の規定により課税免除する町税は、固定資産税及び都市計画税(以下これらを「固定資産税等」という。)とする。

(課税免除の申請)

第3条　条例第49条の2の規定による固定資産税等の課税免除を受けようとする者は、町長が別に定める日までに、大山崎町固定資産税等課税免除申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(課税免除に係る通知)

第4条　町長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査の上、課税免除の可否を決定し、大山崎町固定資産税等課税免除決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更等の届出)

第5条　前条の規定により課税免除の決定を受けた者は、申請書の記載事項に変更があったときは、当該事実が生じた日から10日以内に、大山崎町固定資産税等課税免除申請事項等変更届書(様式第3号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の全部若しくは一部を取り消すことができる

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。